小山市議会 2017-12-04
12月04日－02号
◆５番（渡辺一男議員） ありがとうございました。再質問させていただきます。 平成28年度の進捗目標に対し、指標を設定した70事業中、85％の59事業が目標に達し、11％の８事業が目標未達成、そして４％の３事業が、アンケート調査の頻度の関係で現時点で評価困難ということですが、進捗が図られている事業、また進捗が不十分な事業について具体的にお伺いいたします。
○小川亘議長 答弁、雲井総合政策部長。
◎雲井富雄総合政策部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 進捗が図られている主な事業は、地元採用就労を拡大するための雇用促進奨励金を交付する緊急雇用対策事業、移住促進のため転入者の住宅取得を支援する転入勤労者等住宅取得支援事業、子育て環境充実を図るため、子育て中の親子の交流の場を提供する子育て広場事業で、目標を上回る達成状況であります。 一方、進捗が十分でなかった主な事業といたしまして、まず、東京オリンピック・パラリンピック海外チームの直前キャンプ誘致に取り組む東京オリパラ直前キャンプ誘致事業で、平成28年度までに誘致国の決定には至っていないということから、栃木県が誘致を進めているハンガリー選手団について、県と連携し誘致を推進していくということとしたものでございます。 次に、若者の大学等への進学支援とともに、卒業後一定期間定住することで奨学金の返還を免除し、定住促進を図る奨学金給付減免事業で、制度導入時期の関係や周知期間が短かったことなどから、定住要件等と相まって利用者が少なかった、このようなことでございましたので、周知範囲の拡大や周知方法等の改善を図ることとしたものでございます。 次に、空き家等の有効活用と移住定住促進を目的に、住まいに関する情報を提供する空き家バンク制度で、平成28年度は市内空き家の把握と利活用を図るための空き家実態調査の実施時期であったため、バンク登録件数の増加に至らなかったことから、調査結果に基づき、利用可能空き家の所有者に対し、文書によるバンクへの登録を促すとともに、不動産業者に対しバンク制度についての啓発及び登録の働きかけを行うことで、登録件数の増加を図ることとしたものでございます。 以上、よろしくお願いをいたします。
○小川亘議長 ５番、渡辺一男議員。 〔５番 渡辺一男議員登壇〕
◆５番（渡辺一男議員） ありがとうございました。進捗が十分でなかった主な事業として、東京オリンピック・パラリンピック海外チームの直前キャンプ誘致に取り組む東京オリパラ直前キャンプ誘致事業、若者の大学等への進学支援とともに、卒業後一定期間定住することで奨学金の返還を免除し、定住促進を図る奨学金給付減免事業、空き家等の有効活用と移住定住促進を目的に、住まいに関する情報を提供する空き家バンク制度であるとのことですが、これらについては検証結果を踏まえ、改善されるよう要望し、次の質問に入ります。 農業行政について。飽食の時代にある日本では、食料不足を実感する機会がほとんどない。こうした状況の中、食料自給率は低水準が続き、2016年度はカロリーベースで37.58％と、過去２番目に低く、食料農業農村基本計画で定めた政府目標の45％はさらに遠のき、再利用可能な荒廃農地をフルに使っても、米、小麦、大豆中心の作付では、国民の食料を賄い切れないという農林水産省の試算も出ており、そもそも農地の減少を食いとめなければ、自給力は上がらないのが現状であります。 そこで、農業委員会並びに農業共済制度についてお伺いいたします。まず初めに、農業委員会制度について、農業委員会法改正後の組織についてお伺いいたします。国は担い手が農業委員になることで、農業を活性化させるとともに、農地の集積や耕作放棄地の発生防止、新規参入の促進により、農地有効利用を図るため、農業委員会の事務の重点化、農業委員の選出方法の変更、
農地利用最適化推進委員の新設等について、農業委員会等に関する法律を改正し、平成28年４月１日に施行となりました。改正に伴い小山市では、本年７月18日に19名の農業委員が市長から任命され、新しい小山市農業委員会が発足し、さらには７月25日に、新農業委員会会長から18名の方が委嘱を受け、
農地利用最適化推進委員が誕生しました。そして、農業委員は農地法に基づく農地の売買、貸借の許可、農地転用の許可などに加え、農地利用の最適化推進に関する指針策定を行い、
農地利用最適化推進委員は、その指針に基づき、担い手への農地集積、集約化、耕作放棄地の発生防止、解消に努めて、４カ月以上経過しましたが、現在の組織活動状況についてお伺いいたします。
○小川亘議長 答弁、福田農業委員会事務局長。 〔福田幸子農業委員会事務局長登壇〕
◎福田幸子農業委員会事務局長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 本年７月に発足した農業委員会法改正後初の第23期農業委員会は、農業委員を任命するときの認定農業者要件をほとんどの委員が有し、利害関係を有しない農業委員１名も加え、
農地利用最適化推進委員とともに37名でスタートいたしました。今回の改正では、農地等の利用の最適化の推進が、農業委員会の最も重要な必須業務に位置づけられました。農地等の利用の最適化とは、担い手への農地利用の集積・集約化、遊休農地の発生防止・解消、新規参入の促進のことであり、農業委員会はこれらを推進することにより、農地等の利用の効率化及び高度化の促進を図ることになります。 農業委員会の機能が、農地法に基づく許認可業務と担当区域の現場活動の２つに分けられたことを踏まえ、許認可業務については農業委員が、現場活動については
農地利用最適化推進委員が担当しております。また、農地等の利用の最適化の推進の効果を上げるため、両委員が密接に連携し、二人三脚で活動しております。 具体的な活動につきましては、８月から10月に各地域ごとに農地パトロールを実施し、その結果をもとに、農地所有者への意向調査を来年１月末までに取りまとめることになっております。また、11月13日より、各地域で人・農地プラン懇談会を開催し、地域における５年後の農地のあり方を両委員が中心となり計画を策定します。さらに、農業委員会の任意業務であります農業の振興に関することにつきましても、農業委員が農政活動、婚活、広報の３つの専門委員会に所属し活動しております。10月31日には農政活動専門委員が中心となり、栃木県立小山北桜高等学校の生徒と意見交換会を実施しました。高校生からは、後継者不足や耕作放棄地を解消するために、若い人に農業体験を通して農業を好きになってもらうことが大切ではないかなど、若者の意見を聞くことができ、将来の農業に夢を与えられるような活動をすることが、農業委員会に課せられた重要な課題であると改めて考えさせられました。 以上、よろしくお願いいたします。
○小川亘議長 ５番、渡辺一男議員。 〔５番 渡辺一男議員登壇〕
◆５番（渡辺一男議員） ありがとうございました。新体制はほとんどの農業委員が認定農業者要件を有し、農業に利害関係のない委員１名も加え、
農地利用最適化推進委員とともに37名でスタートし、農業委員会の機能が農地法に基づく許認可業務と担当区域の現場活動の２つに分けられたことを踏まえ、許認可業務については農業委員が、現場活動については
農地利用最適化推進委員が担当し、農地等の利用の最適化の推進の成果を上げるため、両委員が密接に連携し、二人三脚で活動しているとのことですが、今後ともさらに連携することをお願いし、次の質問に入ります。 農業委員、
農地利用最適化推進委員、農地中間管理機構の活動計画についてお伺いいたします。農業委員は、それぞれ企画立案し、事業を展開しており、特に先ほど答弁の中にありましたように、10月31日には、将来の農業について県立小山北桜高校生と意見交換を実施するなど、また
農地利用最適化推進委員は、農地パトロールの強化に努め、耕作放棄地の防止、解消に積極的にかかわっております。 そのような中、農業を取り巻く問題は山積しており、特に農地に関し、耕作放棄地発生防止、解消活動は、農地中間管理機構の利用も含め、引き受け手をどうするか、作物をどうするか、土地条件はどうかなど、それぞれの地域の実態や特性に応じたきめ細かな対応が求められております。今後農業委員、
農地利用最適化推進委員、農地中間管理機構がどのような活動を計画しているか、また農業生産力の増進及び農業経営の合理化を図るためには、農地利用の最適化を推進する必要があり、農業協同組合法及び農業委員会法の一部改正により、農地利用の最適化の推進に関する事務が農業委員会の必須事務に位置づけられ、農地利用の最適化に向けた積極的な活動を推進するため、農地利用最適化交付金が制度化されましたが、その農地利用最適化交付金についても、その内容と制度活用についてあわせてお伺いいたします。
○小川亘議長 答弁、福田農業委員会事務局長。 〔福田幸子農業委員会事務局長登壇〕
◎福田幸子農業委員会事務局長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 現在実施しております利用意向調査の結果を踏まえ、貸し付けを希望する所有者につきましては、農地中間管理機構との借り受けの協議を誘導するなど、農地中間管理事業を積極的に活用してまいります。また、耕作放棄地を借り受ける担い手に対しては、再生利用に関する補助事業について周知するとともに、農業委員、
農地利用最適化推進委員みずからが耕作放棄地を解消し、農地の利用集積を図ってまいります。 平成30年度におきましては、全農家を対象に現在の営農状況や農業従事者の構成、これからの農地利用に関する意向、後継者の見通しなどを確認する調査を予定しております。今後農業をリタイヤする人がふえることが予想され、耕作しない農地の増加が見込まれます。耕作放棄地になってから、解消して耕作を再開するには、経費や労力を要します。そのため、その調査結果をもとに何年後に農地を手放したいのか等の意向を把握することで、耕作放棄を未然に防ぎ、優良農地の状態で担い手に耕作を移行できるようにしてまいります。 調査実施に当たりましては、農業委員、
農地利用最適化推進委員が連携して各農家を直接訪問いたします。農家の方から直接話を伺うことで、出し手、受け手のさまざまなニーズを把握し、潜在的な農地の貸し借り希望を掘り起こし、農地の集積、集約化につなげてまいります。また、直接訪問することは、新設された
農地利用最適化推進委員の存在感をアピールすることにもつながるものと考えております。 農地利用最適化交付金につきましては、農業委員会の積極的な活動を推進するため、農地利用の最適化に係る活動及び成果の実績に応じ、農業委員、
農地利用最適化推進委員の報酬の財源として交付されるもので、活動実績に応じた交付金と成果実績に応じた交付金があります。活動実績に応じた交付金とは、担い手への農地集積、集約化の推進活動や農地中間管理機構との連携活動、耕作放棄地の発生防止、解消活動を実施した農業委員会に交付されます。また、成果実績に応じた交付金とは、毎年１月から12月までの担い手への農地集積、耕作放棄地の発生防止、解消の成果を評価点により算定され、交付されるものです。 以上、よろしくお願いいたします。
○小川亘議長 ５番、渡辺一男議員。 〔５番 渡辺一男議員登壇〕
◆５番（渡辺一男議員） 答弁ありがとうございました。再質問させていただきます。 農地利用最適化交付金は、農地利用の最適化に係る活動及び成果の実績に応じ、農業委員、最適化推進委員の報酬の財源として交付されるとの答弁でしたが、報酬の財源にするのか、お伺いいたします。
○小川亘議長 答弁、福田農業委員会事務局長。
◎福田幸子農業委員会事務局長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 活動実績に応じた交付金は、月額報酬額の財源としますが、成果実績に応じた交付金は担い手への農地集積面積、遊休農地の解消面積に対して支払われるものであり、報酬とは別に能率給として交付されますので、月額報酬の財源にはできません。 以上、よろしくお願いいたします。
○小川亘議長 ５番、渡辺一男議員。 〔５番 渡辺一男議員登壇〕
◆５番（渡辺一男議員） ありがとうございました。再質問させていただきます。 成果主義に応じた交付金は、報酬とは別に能率給として交付されるとの答弁ですが、月額報酬のほかに上乗せして支給されるのか、お伺いいたします。
○小川亘議長 答弁、福田農業委員会事務局長。
◎福田幸子農業委員会事務局長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 月額報酬のほかに上乗せして支給できます。ただし、上乗せで支給する条例の制定が必要となります。 以上、よろしくお願いいたします。
○小川亘議長 ５番、渡辺一男議員。 〔５番 渡辺一男議員登壇〕
◆５番（渡辺一男議員） ありがとうございます。成果実績に応じた交付金は、農地利用の最適化に積極的に取り組んだ結果として支払われるもので、上乗せで支払われる条例の制定が必要とのことですが、農業委員並びに農地最適化推進委員、ともに積極的に業務に取り組んでおり、しっかりした組織維持のためにも年度内に条例を定め、支給できるようお願いいたします。秋永部長、いかがでしょうか。
○小川亘議長 答弁、秋永産業観光部長。
◎秋永邦治産業観光部長 上乗せ条例の改正でございますが、こちら強力に農地集積化を推進するものと思ってございます。その他の施策も含めて農地集積に資する取り組み、十分に進めていきたいと考えてございます。 以上、よろしくお願いいたします。
○小川亘議長 ５番、渡辺一男議員。 〔５番 渡辺一男議員登壇〕
◆５番（渡辺一男議員） 秋永部長の力強いお答え、ありがとうございました。 次の質問に入らせていただきます。農業共済制度について。収入保険制度については、９月議会において生井議員が質問され、重複する部分もあるかと思いますが、加入申請が間近に迫り、再度質問をさせていただきます。 国の農業経営安定対策は、農業が自然条件に依存し、不可抗力的な災害により、大きな損害を受けやすいことから、昭和22年に施行された農業災害補償制度を初め、米、畑作物の収入減少影響緩和対策、すなわちならし対策や野菜価格安定制度等が講じられておりますが、農業災害補償制度は自然災害による収量の減少が対象であり、価格低下等には対応しておらず、対象品目も限定的で、またならし対策や野菜価格安定制度においても対象品目は限られており、農家の収入減少には対応しておりません。そのため品目の枠にとらわれずに、農家ごとに収入全体を見て、総合的に対応し得る収入保険制度を導入することにより、収益性の高い野菜等の生産や、新たな販路の開拓等にチャレンジするなど、意欲ある農家の取り組みを支援することを目的に、平成30年４月より収入保険制度が導入されることになりました。 そこで、具体的な仕組み、加入、支払い等のスケジュール及び類似制度との関係についてお伺いいたします。
○小川亘議長 答弁、秋永観光産業部長。 〔秋永邦治産業観光部長登壇〕
◎秋永邦治産業観光部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 収入保険制度は、これまでの災害補償と異なり、品目の枠にとらわれず、農業経営全体の収入減少に総合的に対応する制度です。仕組みについては、掛け捨ての保険方式と、掛け捨てとならない積み立て方式の組み合わせで補償割合を決め、農業収入が補償限度額を下回った場合に、下回った額の９割を上限に補填するものです。掛金は保険方式は50％、積み立て方式は75％が国庫補助となり、残りを加入者が負担することとなります。対象者は、青色申告を実施している農業者で、実績が１年分あれば加入できることとなっております。実施主体は、公益社団法人全国農業共済協会が平成30年に設立する全国農業共済組合連合会となりますが、加入申請ほか相談窓口等は地域の農業共済組合が担うこととなっております。加入支払いのスケジュールにつきましては、平成31年産の農作物等については、平成30年11月ごろまでに加入申請を行い、12月末までに保険料を納付することとなります。保険金の請求支払いは、確定申告後の平成32年３月から６月となります。 なお、収入保険制度と同様、収入減少を補填する機能を有する類似制度としては、「農業共済」「収入減少影響緩和対策」などがありますが、収入保険制度とどちらか一方を選択して加入することとなります。また、肉用牛肥育経営安定特別対策事業などの畜産品目は、原則収入保険制度の対象外となり、収入保険制度に加入することはできません。 以上、よろしくお願いいたします。
○小川亘議長 ５番、渡辺一男議員。 〔５番 渡辺一男議員登壇〕
◆５番（渡辺一男議員） ありがとうございました。再質問させていただきます。 収入保険制度は、農業経営全体の収入減少に総合的に対応する制度で、国庫補助があり、保険方式と積み立て方式からなり、収入減少に対し補填する仕組みで、対象者は青色申告を実施している農業者、そして実施主体は、新たに平成30年に設立される全国農業共済組合連合会となるとのことですが、この中で青色申告を実施している農業者とありましたが、小山市における近年の農業所得申告者数と、そのうちの青色申告者数についてお伺いいたします。
○小川亘議長 答弁、雲井総合政策部長。
◎雲井富雄総合政策部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 直近３年間の数字でお答え申し上げます。農業所得申告者数につきましては、平成27年度が2,521件、平成28年度が2,440件、平成29年度が2,382件でございます。そのうち青色申告者数につきましては、平成27年度が609件、平成28年度が608件、平成29年度が616件でございました。 以上、よろしくお願いいたします。
○小川亘議長 ５番、渡辺一男議員。 〔５番 渡辺一男議員登壇〕
◆５番（渡辺一男議員） ありがとうございました。平成27年度から平成29年度の３カ年について、農業所得申告者数及び青色申告者数の答弁の中で、年々青色申告者数が増加しているにもかかわらず、平成29年度農業所得申告者数2,382件に対し、青色申告者数616件ということは、約４人に１人しか加入できない状況であり、今後周知方が大変重要と思い、次の質問に入ります。 収入保険制度の周知及び加入促進について。農業者への周知については、平成29年１月に農林水産省関東農政局栃木支局からチラシ配布の依頼があり、農政推進員を通して全農家へ配布されました。また、この制度を担当する栃木県農業共済組合において、４月にチラシ、８月に共済組合広報紙にも掲載し、周知、さらに11月には、組合員個別に加入確認を含めたアンケート調査が実施されたところであります。 さらに、国においては、農業経営の新たな安全網である収入保険制度について、全国都道府県で説明会を計画、11月14日を皮切りに、来年１月17日までに、全国51カ所で農林水産省の幹部職員らが制度の詳細を直接解説し、加入促進する予定であり、栃木県は12月15日、県農業共済組合芳賀支所で開催されます。今後収入保険制度により強制加入から任意加入に変わる類似制度と比較し、農業者の支払い額や受け取れる補填額を丁寧に説明する必要があります。 そこで、周知及び加入促進にどう取り組むか、お伺いいたします。
○小川亘議長 答弁、秋永産業観光部長。 〔秋永邦治産業観光部長登壇〕
◎秋永邦治産業観光部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 収入保険制度の周知及び加入促進につきましては、市ではこれまでにも農政推進員を通じ、説明資料を全農家へ配布するなど周知してまいりました。また、この制度を担当する栃木県農業共済組合は、チラシの配布、共済組合広報紙への掲載、組合員個々を対象としたアンケートなどにより周知を行っているところです。今後も担当窓口となる栃木県農業共済組合と協力し、チラシの配布、広報、ホームページへの掲載等により、農家への周知に努めてまいります。 以上、よろしくお願いいたします。
○小川亘議長 ５番、渡辺一男議員。 〔５番 渡辺一男議員登壇〕
◆５番（渡辺一男議員） ありがとうございました。今後も栃木県農業共済組合等関係機関と連携し、周知及び加入促進を図るよう要望して、次の質問に入ります。
保健福祉行政についてお伺いいたします。まず、農福連携についてお伺いいたします。近年人口減少や高齢化が進行する中で、福祉分野と農業分野が連携した農福連携の取り組みが各地で盛んになっており、政府が定めた日本再興戦略2016及びニッポン一億総活躍プランでは、農業分野での社会福祉法人利用者等の就労支援の推進の観点から、農福連携の推進が盛り込まれるなど、農福連携に対する関心が従来にも増して高まっており、超高齢化社会を迎える中で、農業活動は元気な高齢者の活躍の場としてはもちろんのこと、認知症など介護を要する高齢者の生きがいの場としてのニーズが高まっております。こうした農福連携の取り組みは、地域における社会福祉法人利用者等や生活困窮者の就労訓練、雇用、高齢者の生きがいや介護予防の場となるだけでなく、高齢化や過疎化といった問題を抱える農業農村にとっても労働力の確保が喫緊の課題であり、働き手の確保や地域農業の維持、さらに地域活性化にもつながり、一層の推進が求められております。 このような中、市内の社会福祉法人においては、パンやクッキーなどのほか、さまざまな品物の製造に取り組んでおりますが、農福連携は、まさに農業と福祉双方の課題を解決できる有効な手段と考えられますが、市の現状と考えをお伺いいたします。
○小川亘議長 答弁、新村保健福祉部長。 〔新村利昭保健福祉部長登壇〕
◎新村利昭保健福祉部長 ただいまのご質問にお答えを申し上げます。 国は、ニッポン一億総活躍プランにおいて、農福連携の推進を掲げるとともに、働き方改革実行計画では、日本経済の再生を実現するには、労働参加率の向上が必要であるため、誰もが生きがいを持って能力を最大限に発揮できる社会づくりに取り組むこととしております。そのような中、小山市では、高齢化等による労働力不足に悩む農業分野、それと障がい者等の就労、活躍の場を求める福祉分野の双方の問題を解決するため、農福連携の試みといたしまして、社会福祉法人と協力し、市民農園を実験圃場としたサツマイモの栽培を始めており、収穫したサツマイモの加工、製品化から、付加価値をつけた販売までの６次産業化を目指しております。 さらに、国の地方創生推進交付金の採択を受けた桑、蚕、繭、本場結城紬に至る一貫生産による地域の伝統産業の継承、振興に携わる人材の育成確保と、それらを統合した和装文化並びに地域に鎮座する料理の神様、高椅神社に係る和食文化を合致させ、地域経済の活性化を図っていく「桑・蚕・繭・紬・和装・和食」地域資源で紡ぐ「日本の伝統を生かした総活躍のまち」づくり事業では、後継者不足に悩む本場結城紬の製作における農福連携事業として、障がい者等による真綿掛けや糸紡ぎ作業を計画しているところであります。今後は国で示している事例等を参考に、本市の実情にあわせながら取り組みの拡大を図ってまいりたいと考えております。 以上、よろしくお願いをいたします。
○小川亘議長 ５番、渡辺一男議員。 〔５番 渡辺一男議員登壇〕
◆５番（渡辺一男議員） ありがとうございました。再質問させていただきます。 市と社会福祉法人が協力し、道の駅思川に隣接した市民農園を実験圃場としてサツマイモの栽培をし、収穫されたサツマイモを加工し、付加価値をつけて６次産業化を目指しており、またさらに「桑・蚕・繭・紬・和装・和食」地域資源で紡ぐ「日本の伝統を生かした総活躍のまち」づくり事業で、後継者不足に悩む本場結城紬の政策で、福祉法人利用者による真綿掛けや糸紡ぎ作業を計画しているとのことですが、今後施設や指導者の問題もありますが、国の補助制度を利用し、事業拡大が可能と思いますが、考えをお伺いいたします。
○小川亘議長 答弁、秋永産業観光部長。
◎秋永邦治産業観光部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 農福連携事業に利用可能な国の支援制度といたしましては、先ほど申し上げました「桑・蚕・繭・紬・和装・和食」地域資源で紡ぐ「日本の伝統を生かした総活躍のまち」づくり事業に、小山市が事業主体となって活用しております地方創生推進交付金のほかに、障がい者の就労訓練及び雇用並びに高齢者の健康づくり及び介護等の福祉目的で行う農園やトイレ、資材置き場等の附帯施設の整備などに活用できる農山漁村振興交付金がございます。これらの福祉農園等整備関係交付金につきましては、事業主が直接農林水産省に申請する必要があるため、事業主体となる社会福祉法人等に活用を促すとともに、事業の拡大に向けた支援を行ってまいりたいと考えております。 以上、よろしくお願いいたします。
○小川亘議長 ５番、渡辺一男議員。 〔５番 渡辺一男議員登壇〕
◆５番（渡辺一男議員） ありがとうございました。再質問させていただきます。 附帯施設の整備などに利用できる都市農村共生・対流総合対策交付金及び「農」のある暮らしづくり交付金等があり、事業主体となる社会福祉法人等に活用を促し、事業の拡大に向けた支援を予定するとのことですが、ほかにも今後ラムサール湿地登録された渡良瀬遊水地に群生するヨシを利用した手編みよしずや、商品価値が高く、需要も見込める黒大豆、小豆、ササゲ、エゴマ等は、収穫に関して機械化が難しく、手作業に頼る部分が多いので、社会福祉法人等で働かれる利用者の賃金アップのためにも、利用者の協力をいただき、栽培、収穫、販売してはいかがかお伺いいたします。
○小川亘議長 答弁、新村保健福祉部長。
◎新村利昭保健福祉部長 ただいまの再質問にお答えを申し上げます。 黒大豆、小豆、ササゲなどは、商品価値が高く、需要も見込める農作物でありますが、特に収穫に関しましては、機械化が難しく、手作業に頼る部分が多いものです。今後は社会福祉法人等で働かれる利用者の賃金アップのためにも、こういった作業への従事や販売等について社会福祉法人等への働きかけをしてまいります。また、ヨシを利用したよしずにつきましても、利用者による製作が可能か、社会福祉法人等と協議をしてまいりたいと思います。加えて、現在桑地区では休耕の畑などを利用しまして、市場価値のあるエゴマの定植から収穫までを近隣の高齢者が行っております。高齢者の健康づくり、生きがいづくりに役立てている事例でございます。 今後も小山市として、社会福祉法人等を利用している方や高齢者を支援し、農福連携を推進してまいりたいと考えております。 以上、よろしくお願いをいたします。
○小川亘議長 ５番、渡辺一男議員。 〔５番 渡辺一男議員登壇〕
◆５番（渡辺一男議員） ありがとうございました。農福連携は、農業農村にとっても働き手の確保や地域農業の維持、さらには地域活性化にもつながるため、社会福祉法人利用者や高齢者を支援し、農福連携をさらに推進していただくようお願いし、次の質問に入ります。 ＡＥＤのコンビニ設置についてお伺いいたします。ＡＥＤとは、自動体外式除細動器のことをいい、突然正常に拍動できなくなった状態の心臓に、電気を与えて心臓の動きを正常に近い状態に戻す医療機器であります。全国でＡＥＤを使用し、救命された事案が報告されている中、小山市においても、平成27年12月、おやま思川マラソンで会場にいた66歳の男性が心肺停止状態で倒れ、居合わせた消防職員と看護師によってＡＥＤを使用し、救命された事案、さらに本年５月、小山運動公園でランニング中の45歳の男性が倒れ、クラブハウスに設置してあったＡＥＤを使用し、救命され、改めてＡＥＤの価値が証明されました。 ＡＥＤは、公共施設以外に消防本部が救急ステーションとして認定した事業所のＡＥＤも使用できる制度があります。しかしながら、利用できるのは平日昼間に限られ、24時間営業のコンビニにＡＥＤ設置の協力が得られれば、さらなる救命率の向上につながります。ＡＥＤのコンビニ設置については、平成28年度、嶋田議員を初め多くの方が一般質問をされたところであります。他市において既にコンビニに設置された経過もありますが、小山市の場合、約80店舗のコンビニがあり、費用対効果を考え、設置について消防署等の関係機関とエリアを含め検討し、ご苦労してきたと思いますが、ＡＥＤの設置について進捗状況をお伺いいたします。
○小川亘議長 答弁、宮嶋副市長。 〔宮嶋 誠副市長登壇〕
◎宮嶋誠副市長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 現在市内には市役所本庁舎を初め各出張所、保育所、小中学校、学童保育館など146カ所に161台が設置してございます。また、小山消防本部が緊急ステーションとして認定した85の事業所がございますが、いずれもその多くが利用できる時間帯は、ただいま議員ご指摘のとおり、平日昼間に限られており、夜間、休日には利用できない状況でございます。議員ご指摘のとおり、24時間営業のコンビニエンスストアにＡＥＤの設置の協力が得られれば、さらなる救命率の向上につながるものと考えられます。 コンビニ設置の進捗状況につきましては、心肺停止負傷者の
社会復帰を前提とした救命措置には、５分以内の実施が重要であるため、最寄りの消防署及び分署から現場までの所要時間が５分を超えるエリアにあるコンビニエンスストアを優先し、設置の検討をしてまいりました。 事業初年度の今年度は、10カ所の設置に向け消防署などの関係機関と協議を進め、セブンイレブン５カ所、ファミリーマート５カ所に設置の承諾を得たところでございます。今後につきましては、ＡＥＤリース契約、コンビニエンス２社との協定締結を行い、平成30年１月末に各店舗に設置する予定で進めてまいります。 以上、よろしくお願いいたします。
○小川亘議長 ５番、渡辺一男議員。 〔５番 渡辺一男議員登壇〕
◆５番（渡辺一男議員） ありがとうございました。再質問させていただきます。 ただいまの答弁で、エリア等、あるいは設置事業者等との協議について答弁をいただきました。さらには、１月末日に設置予定ということですが、コンビニに設置するＡＥＤの保守管理の方法及び設置状態をどのように把握するのか、お伺いいたします。
○小川亘議長 答弁、新村保健福祉部長。
◎新村利昭保健福祉部長 ただいまの再質問にお答えを申し上げます。 ＡＥＤを設置するコンビニエンスストアの各店舗は、設置場所の提供と受け渡しのみを行うものであることから、保守管理につきましては、小山市が行うことで進めております。また、設置状態の把握につきましては、いつでも確実にＡＥＤを使用できる状態を把握するため、設置状態及びバッテリー残量等をリモート監視ができる機能を備えましたＡＥＤの導入を予定しているところでございます。 以上、よろしくお願いをいたします。
○小川亘議長 ５番、渡辺一男議員。 〔５番 渡辺一男議員登壇〕
◆５番（渡辺一男議員） 答弁ありがとうございました。再質問させていただきます。 ただいまの答弁の中で、リモートコントロールできるすばらしいＡＥＤを設置予定ということであり、大変ありがとうございます。設置、保守管理体制について答弁はいただきましたが、せっかく設置していただいても、活用できる方がいないと意味がありません。今まで各種団体が消防職員の指導を受け、救命講習が実施されておりますが、現在の救命講習状況と今後の対応、さらに市民にどのように周知を図るか、お伺いいたします。
○小川亘議長 答弁、新村保健福祉部長。
◎新村利昭保健福祉部長 ただいまの再質問にお答えを申し上げます。 ＡＥＤを設置しただけでは、不測の事態に対応できないため、設置後の周知につきましては、「広報小山」、市ホームページ等で、地域住民を初め広く周知を図るとともに、設置店舗出入り口付近にＡＥＤ設置の表示をすることで、コンビニを利用する方への周知もあわせて図ってまいります。 また、救命講習の状況につきましては、消防本部発行の消防年報によりますと、応急手当普通救命講習等受講状況といたしまして、平成28年度は167回実施し、受講者は5,221人でありました。設置店舗を近隣の自治会を初め自主防災会、健康推進員等を中心に地域住民への周知を図るとともに、救命講習の継続的な受講促進につきましても、消防本部と連携し、進めてまいります。 以上、よろしくお願いをいたします。
○小川亘議長 ５番、渡辺一男議員。 〔５番 渡辺一男議員登壇〕
◆５番（渡辺一男議員） ありがとうございました。ただいまの答弁で救命講習が167回、5,000人以上の方が年に受けられているというお話をいただき、また今後の周知について、自治会、あるいはその他関係者を含めて周知を図るというご答弁、大変ありがとうございます。ＡＥＤが一日も早くコンビニに設置されるとともに、多くの方が救命講習を受講し、必要が生じたときに活用できるようお願いし、次の質問に入ります。
都市整備行政についてお伺いいたします。思川駅北口開発について。豊田地区は、小山市の北西部で、思川の西側に位置し、美しい田園風景の広がる自然豊かな地域であります。篠塚稲荷神社や小宅八幡宮など、自然と歴史が調和した地域であり、地区の中心である思川駅は、ＪＲ両毛線の小山駅と栃木駅の中間地点に位置し、駅の南側は住宅地が形成され、公共公益施設が立地する拠点地区であることから、立地利便や地域特性を生かしたまちづくりを推進するため、平成21年６月に思川駅周辺地区農住まちづくり構想が策定され、行政と地元まちづくり団体が協働で積極的なまちづくり活動を行っております。これまでに思川駅の南北を連絡する自由通路の整備や北口駅前広場の整備、アクセス道路整備など推進していただいており、着実に都市基盤整備が進み、地域住民の利便性、安全性が向上しております。私はこの地域のさらなる発展を願い、平成27年６月議会でも質問をさせていただきましたが、その当時の答弁では、平成21年６月策定した思川駅周辺地区農住まちづくり構想の中で、思川駅北口エリア約1.7ヘクタールの区域を重点整備区域と位置づけ、定住人口を呼び込む施策として、宅地開発の実現を目指すとのことで、地元権利者で構成する思川北口正面区域協議会を設立されたことから、合意形成に向けた協議を進めていくとの答弁でしたが、その後の進捗状況と今後の予定についてお伺いいたします。
○小川亘議長 答弁、池澤都市整備部長。 〔池澤明宏都市整備部長登壇〕
◎池澤明宏都市整備部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 思川駅北口地域は、南に思川駅、北に市道1062号線、東と西を認定外道路で囲まれた面積約1.7ヘクタールの地域で、思川駅直近という立地利便性を備えておりますが、農振農用地域であることから、有効な土地活用が行えず、計画的な土地利用が求められている地域であります。そのため小山市では、平成21年６月に思川駅周辺地区農住まちづくり整備構想を策定し、その中で、思川駅北口エリアを重点整備区域と位置づけ、民間宅地開発を誘導することにより構想の実現を目指し、平成19年10月に研究会として設立し、平成25年５月には、推進団体へとステップアップした思川駅周辺地区まちづくり推進会議や、平成26年８月に設立し、地権者で構成する思川駅北口正面区域協議会などと連携を図り進めてまいりました。 これまで、思川駅北口正面区域協議会において、宅地開発に向けた合意形成を図っておりましたが、相続等の問題もございまして時間を要しておりました。このたび本年８月に権利者全員の合意形成が図られたことから、現在は思川駅北口正面区域協議会において開発業者の選考を進めており、平成30年度での事業着手を目指しているところでございます。 以上、よろしくお願いいたします。
○小川亘議長 ５番、渡辺一男議員。 〔５番 渡辺一男議員登壇〕
◆５番（渡辺一男議員） ありがとうございました。再質問させていただきます。 平成29年８月に、権利者全員の合意形成が図られ、現在は開発業者の選考を行っているとのことですが、市街化調整区域の開発となると、地区計画の都市計画決定の手続や、当地域は農振農用地域であるため、農振除外、農地転用といった農政関係の許可と市サイドの速やかな対応が必要と思われますが、いかがか、お伺いいたします。
○小川亘議長 答弁、池澤都市整備部長。
◎池澤明宏都市整備部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 思川駅北口地域につきましては、市街化調整区域の農振農用地域であり、宅地開発を進めるに当たりましては、地区計画の策定及び農振除外、農地転用等の手続が必要となってまいります。これまでに開発計画に関し、県や市の関係部署及び農政関係部署との協議を継続的に行っておりまして、開発業者が決定した段階で速やかに地区計画の策定など、市の支援をしてまいりたいと考えております。 以上、よろしくお願いいたします。
○小川亘議長 ５番、渡辺一男議員。 〔５番 渡辺一男議員登壇〕
◆５番（渡辺一男議員） ありがとうございました。今後開発業者が決定した段階で速やかに地区計画の策定など、支援をいただけるということで、さらに強力な支援をお願いし、一日も早い開発を要望して、次の質問に入ります。 教育行政について。コミュニティースクールについて。コミュニティースクールは、学校と保護者や地域の皆さんがともに知恵を出し合い、学校運営に意見を反映することで、一緒に協働しながら子供たちの豊かな成長を支え、地域とともにある学校づくりを進める法律に基づいた仕組みです。保護者や地域住民などから構成される学校運営協議会が設けられ、学校運営の基本方針を承認したり、教育活動などについて意見を述べるといった取り組みが行われ、自分たちの力で学校をよりよいものにしていこうとする当事者意識が高まり、継続的、持続的に地域とともにある特色ある学校づくりを進めることができ、コミュニティースクールは、地域とともにある学校づくりを進めるための有効なツールであります。小山市においては、平成25年度、研究校として小山第一小、豊田北小、梁小が委託されており、私も豊田北小の学校運営協議会委員として、盆踊り大会やスポーツ遊び塾など、学校づくりに参加しております。 そこで、小山市におけるコミュニティースクールに係る経過、県内の状況及び今までの取り組みによって得られた成果をお伺いいたします。
○小川亘議長 答弁、酒井教育長。 〔酒井一行教育長登壇〕
◎酒井一行教育長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 小山市では、平成27年度に栃木県内初となります小山第一小、豊田北小、梁小、そして小山第三中学校の４校、さらにことし４月には、小山城東小、大谷北小、絹義務教育学校の３校をコミュニティースクールとして指定をさせていただきました。また、今年度新たに小山城南小、羽川小、羽川西小学校におきまして推進委員会を立ち上げ、研究指定校として、コミュニティースクール導入に向けた準備を進めているところでございます。一方、県内他市町の状況につきましては、栃木市、上三川町、那須町において、今年度からコミュニティースクールの指定を行っております。 次に、コミュニティースクールの取り組みによって得られた成果といたしましては、学校運営協議会が中心となった地域への働きかけにより、地域全体で子供を守り育てようとする意識が高まり、多くの保護者や地域の方々が、学校の応援団としてかかわってくださるようになったことが上げられます。その結果、農園活動や読み聞かせ、ミシンがけ、あるいは昔遊びや防犯パトロール、環境整備など、子供の学びや教育活動が充実するとともに、地域の皆様にとって、触れ合いを通して子供たちの社会性の醸成にもつながっているところでございます。 また、そうしたかかわりによりまして、学校に対する保護者や地域の皆様の理解が着実に深まっております。さらに、豊田北小学校では、コミュニティースクールの活動の一環として、新たに盆踊り大会を開催するなど、伝統文化を通じて地域の親睦を図ることで、地域の活性化にもつながっているところでございます。一方、学校におきましては、地域の方々が教育活動の支援にかかわることで、教職員が子供たちと向き合う時間を確保することができるという効果にもつながっているところでございます。 以上、よろしくお願いいたします。
○小川亘議長 ５番、渡辺一男議員。 〔５番 渡辺一男議員登壇〕
◆５番（渡辺一男議員） ありがとうございました。再質問させていただきます。 平成27年12月に取りまとめられた中央教育審議会答申、新しい時代の教育や地方創生の実現に向けた学校と地域の連携・協働の在り方と今後の推進方策についてを踏まえ、学校運営協議会の設置の努力義務化や、その役割の充実などを内容とする地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正が行われ、平成29年４月１日より施行されました。その主な改正のポイント及びそれに伴い小山市の今後の取り組みとコミュニティースクール導入校の拡大についてお伺いいたします。
○小川亘議長 答弁、酒井教育長。
◎酒井一行教育長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 文部科学省では、これまでの取り組みを踏まえ、コミュニティースクールのさらなる導入促進を図るため、平成29年３月に地方行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正いたしたところでございます。その主な改正のポイントでございますけれども、学校運営協議会の設置が努力義務化されたこと、さらには複数校で一つの学校運営協議会を設置することが可能になったことなどが上げられます。小山市では、これまでに多くの学校で培われてきました地域が学校を支援するという素地を生かしながら、各学校に対しましてコミュニティースクール導入の成果を発信をし、導入に向けての条件が整ったところから実践研究に取り組んでいただき、拡大をしてまいりたいと考えております。 今回の法改正を受けまして、教育委員会といたしましては、今後国や県の動向も注視をしながら、各学校、または中学校区への導入について働きかけを行い、順次拡大してまいりたいと考えております。 以上、よろしくお願いいたします。
○小川亘議長 ５番、渡辺一男議員。 〔５番 渡辺一男議員登壇〕
◆５番（渡辺一男議員） ありがとうございました。今後ともコミュニティースクールの拡大をするという答弁をいただき、大変ありがとうございます。今後小山市でさらにコミュニティースクール導入校がふえることを要望して、質問を終わります。 ありがとうございました。
○小川亘議長 以上で、市政会の会派代表質問を終わります。 この際、暫時休憩いたします。 （午前１１時２７分）
○小川亘議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午後 零時５８分） ◇ 山野井 孝 議員
○小川亘議長 引き続き、会派代表質問を行います。 市民派21、23番、山野井孝議員。 〔23番 山野井 孝議員登壇〕
◆23番（山野井孝議員） 議席番号23番、市民派21の山野井孝でございます。ただいま議長の許可をいただきましたので、代表質問をさせていただきます。執行部におかれましては、簡潔で前向きな答弁をお願いをいたします。 初めに、平成30年度小山市予算編成方針について。予算編成方針の考え方、特徴的な取り組みはあるかについてお伺いをいたします。これは午前中の渡辺一男議員の質問にもありましたけれども、私なりの視点での質問となりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 11月の議員説明会において、平成30年度小山市予算編成方針が示されました。一般会計の予算規模は昨年度比1.4％減の600億円程度を想定しているとのことであります。予算編成方針の要旨では、国は長引くデフレからの早期脱却と一億総活躍社会の実現に向けて、成長と分配の好循環を強固なものとする経済財政政策に取り組んでいますとし、国の取り組みと基調を合わせた小山市まち・ひと・しごと創生総合戦略の４年目、第７次小山市総合計画の３年目の年として、地方創生のさらなる深化のため、各種事業に取り組むとしています。小山市の将来像を描く中で、各分野においてさまざまな目標を定め、取り組みを進めていくものと思いますが、その中でこれまでの取り組みをより充実させていくもの、新たな取り組みとして実施していくものなど、来年度予算として特徴的なものがあればお聞かせください。
○小川亘議長 答弁、大久保市長。 〔大久保寿夫市長登壇〕
◎大久保寿夫市長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 国は、長引くデフレからの早期脱却と一億総活躍社会の実現に向けて、成長と分配の好循環を強固なものとする経済財政政策に取り組んでおり、小山市におきましても、国の取り組みと基調を合わせた小山市まち・ひと・しごと創生総合戦略の４年目、第７次小山市総合計画の３年目の年として、地方創生のさらなる深化のため、第１に、２月26日の圏央道開通による立地利便性が一段と向上した栃木県第２の南都として、新４号国道沿線を中心とした新規工業団地の開発、企業誘致と若者の雇用の確保、「夢」「未来」あふれる新しい時代の行政づくりの中枢拠点となる新庁舎整備事業等による人と企業を呼び込む施策の推進。 第２に、安全安心な小山市の創造のため、３年目となる国営かんがい排水事業栃木南部地区の事業促進と、豊穂川、杣井木川等の排水強化対策の推進。 第３に、出会いから結婚、妊娠、出産、育児までの包括的な子育て支援（ネウボラ）、老人クラブ育成の推進、予防介護等を一層充実させ、平成25年の高齢化対応度日本一に続く、子育て支援日本一を目指し、第４に、小山市の宝であります渡良瀬遊水地、本場結城紬、小山評定、スポーツのまちおやま等の地域資源に磨きをかけた観光地化の推進による交流人口の増大。 第５に、下野市、野木町、結城市との小山地区定住自立圏構想、渡良瀬遊水地を共有する４市２町による関東どまんなかサミット等の推進による50万中核都市の実現を目指し、平成30年度は、平成32年度の竣工を目指し、基本設計、実施設計に着手する新庁舎整備、春に本番を迎えるデスティネーションキャンペーンの推進、小山市の立地利便性を生かした新規工業団地の開発として、小山東部第二工業団地の予約分譲開始、テクノパーク小山南部の着手、国営かんがい排水事業栃木南部地区の本格着工、「桑・蚕・繭・紬・和装・和食」地域資源で紡ぐ「日本の伝統を生かした総活躍のまち」づくり推進と、地域が高齢者を支える生活支援体制の整備、旧小山市民病院跡地を活用した回復期リハビリ病院等の完成、小山運動公園内に開館するアスリート拠点施設開館によるスポーツのまちおやまの推進、城南地区新設小学校の完成、国史跡摩利支天塚・琵琶塚古墳拠点施設が開館するほか、おやまブランドの創生、開運のまちおやまの全国発信、行財政改革などを念頭に、小山を創る第二章として、小山市の将来にわたる持続的な発展を堅持し、「夢」「未来」あふれる小山市の創造のための予算として編成してまいります。 以上、よろしくお願いいたします。
○小川亘議長 23番、山野井孝議員。 〔23番 山野井 孝議員登壇〕
◆23番（山野井孝議員） 市長から答弁をいただきました。何点か再質問をさせていただきます。 50万中核都市の実現に向けて取り組んでいくとして、小山地区定住自立圏構想と関東どまんなかサミットの２つが上げられました。その中で本年10月16日、関東どまんなかサミットに６番目の自治体として新たに加入したわけですが、関東どまんなかサミットに参加した目的は何なのか、そしてどのような取り決めを行っていくのか、お伺いをいたします。
○小川亘議長 答弁、雲井総合政策部長。
◎雲井富雄総合政策部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 関東どまんなかサミット会議でございます。これはいろいろな経緯がございますが、今の名前になったのは平成27年に群馬県の板倉町が加入してからということでございまして、その前までは三国サミットという名称でございました。このサミットに加入した経緯につきましては、もともと三国サミットの目的が、枠組みというのは、古河藩にゆかりのあるというような団体の集まりでございました。それが加須市、あるいは昨年度の栃木市が加入したことによりまして、目的を新たに追加いたしまして、加須市が加入したことに……失礼しました。板倉町です。板倉町が加入したことによりまして、今までのものから性格が変わりました。人口減少社会を迎えた地域間連携の重要性が増す中で、板倉町が加入したことによりまして、このサミットが市町村間の災害時の相互協力、あるいは施設の相互利用の取り組みと、あるいは魅力ある圏域の形成を目指すということに変わってまいりました。 このこと、あるいは構成市町がともに渡良瀬遊水地を有しているということを踏まえまして、小山市を含めた連携協力に取り組むことで、この地域がさらに魅力のある圏域の形成につながると考えたところでございます。それで加入に至ったものでございますので、よろしくお願いいたします。
○小川亘議長 23番、山野井孝議員。 〔23番 山野井 孝議員登壇〕
◆23番（山野井孝議員） 近隣の自治体としっかりと連携をしていくということは大変重要なことだと私も思っております。特に渡良瀬遊水地については、関係する地域の連携、これはずっと前から私たちも申し上げてまいりましたので、今回の参加が有意義な集まりになるように、よろしくお願いをいたします。要望でございます。 次に、小山市では人と企業を呼び込む施策を掲げ、さまざまな取り組みを行ってまいりました。来年度についても新庁舎整備、デスティネーションキャンペーン、新工業団地の開発などが示されております。人と企業を呼び込む施策を掲げて10年ほどが経過したと思いますけれども、それなりの効果を上げ、社会増による人口増につながってきたと思っています。一方では、少子化の影響によりまして、自然増減の部分については、残念ながら減少に転じてしまいました。人口の自然増減、社会増減について、当然把握、分析をされていると思いますけれども、その実態についてお伺いをいたします。 また、年代ごとの増減についても、把握していればお聞かせをください。また、その結果を受けて、今後小山市としてどのように取り組んでいくのか、お伺いをいたします。
○小川亘議長 答弁、雲井総合政策部長。
◎雲井富雄総合政策部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 小山市の総人口の推移といたしましては、５年前の平成24年と平成29年のそれぞれ10月のデータを比較いたしますと、平成24年には16万4,648人に対しまして、平成29年が16万7,356人と、2,708人の増加となってございます。このうち自然増減は、平成24年の38人減に対しまして、平成29年が、これは10月までの10カ月というデータでございますが、162人の減と減少傾向が進む一方、社会増減は、平成24年が70人の増に対しまして、平成29年、これも10カ月のデータでございますが、699人増と、さらに増加傾向が進行してございます。 また、年代別の比較といたしましては、ゼロ歳から14歳の年少人口が、平成24年から974人の減少、15歳から64歳の生産年齢人口が、平成24年から2,944人の減少、65歳以上の老年人口は、平成24年と比べまして6,625人の増加でございまして、少子高齢化が進行しております。 一方、直近のデータであります栃木県の平成28年10月の人口調査で、県内の比較をしてみますと、年少人口割合が13.4％でございまして、25市町の中で７番目、７位でございます。生産年齢人口が63.3％で、同じく２位でございます。老年人口が23.3％で、低いほうから数えまして２位という結果で、平均年齢が44.6歳は、上三川町に次ぐ２番目、市の中では一番の若さとなってございます。 このように、立地利便性を生かした雇用環境の充実や移住促進の取り組みなどを通じて、転入者の増加によりまして人口が増加をし、生産年齢人口の減少が抑制されているものとは考えてございますが、出生率の減少などによる高齢化が進行しているという現状を踏まえまして、人と企業を呼び込む施策を継続して推進するとともに、まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく若者の結婚、出産、子育ての希望をかなえるため、少子高齢化対策や若い世代の転出抑制、転入促進施策に取り組んでまいります。 以上、よろしくお願いいたします。
○小川亘議長 23番、山野井孝議員。 〔23番 山野井 孝議員登壇〕
◆23番（山野井孝議員） ありがとうございました。人口流入によって人口の増加を図ることも大変大切なことだというふうに思いますけれども、人口増といっても一時的なものになってしまうのだろうというふうに思っています。いつまでも続くものではないと思います。非常にこれは地道なことでありますけれども、いわゆる合計特殊出生率、これが少しでも改善する施策について、もっともっと積極的に推進していかなければならないのだろうというふうに思っています。そのために先ほど部長からも答弁ありましたとおり、これまでずっといろいろ取り組んできておりますけれども、出会いの場の創出であったり、子育て支援であったり、今まで以上の取り組みが求められております。小山市のさらなる積極的な取り組みをお願いいたしまして、次の質問に移ります。 続きまして、歳入について。市税収納率向上に向けた具体的な取り組みについてお伺いをいたします。収納率向上に向けた取り組みは、歳入の確保を目指す上で大きな課題であり、かつ取り組まなければならないことだと思います。職員による臨戸訪問や電話による督促、滞納整理手法の導入など、さまざまな取り組みを実施していただいています。収納率の向上に向けて、これまでの取り組みに加え、来年度に向けて新たな取り組みがありましたらお聞かせください。
○小川亘議長 答弁、宮嶋副市長。 〔宮嶋 誠副市長登壇〕
◎宮嶋誠副市長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 小山市では、平成27年度より滞納整理手法を、お願い型から調査・処分型へ転換をし、債権差し押さえを中心とした早期の財産調査と滞納処分の強化を図り、市税等の収納率向上に努めてございます。具体的には、給与や預金などの差し押さえ、タイヤロックによる自動車公売、捜索による物品等の物件のインターネット公売を実施しているところでございます。なお、財産調査の結果、財産なし、あるいは資力なしと判断した場合、過年度分については執行停止とし、現年度を優先し収納率向上に努めております。 本年度は、新たに市県民税についても自動電話催告を行うほか、民間の債権回収会社に委託し、遠隔地の現地調査と納付金勧奨を行ってございます。また、国民健康保険税の納付につきましては、12月１日より口座振替の原則化を実施をいたしました。さらに、差し押さえました不動産の公売についても近々行ってまいります。 来年度は、多重債務の対象者に対しまして、ファイナンシャルプランナーによる生活改善型滞納整理手法の導入や若者世代向けのウェブ口座振替受け付けの導入などを予定しており、また民間委託による市税コールセンターの開設も検討をしているところでございます。今後も税負担の公平性の観点から、より一層の市税確保に取り組んでまいります。 以上、よろしくお願いいたします。
○小川亘議長 23番、山野井孝議員。 〔23番 山野井 孝議員登壇〕
◆23番（山野井孝議員） 副市長から答弁をいただきました。来年度に向けて新たな取り組みについてもお聞かせをいただきました。職員の皆様には毎回本当に無理なお願いをしているようで、大変心苦しい部分もあるわけでございますけれども、税の公平性等を考えますと、納税できる、そういった能力を持っている方につきましては、意図的に滞納している方からはきちんと納税をしてもらわなければならないと思っています。どうぞよろしくお願いをいたします。 また、新たな取り組みの中には、やってみなければわからない、そういったものもあるのだろうというふうに思っています。当然実施をしてみて、結果が出なければ見直す等々のことも必要だと思います。いわゆるしっかりとチェックをしてＰＤＣＡを回していく、こういったことが必要だと思いますけれども、その辺のお考えがありましたらお聞かせください。
○小川亘議長 答弁、雲井総合政策部長。
◎雲井富雄総合政策部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 そのＰＤＣＡの考え方につきましては、私どももそのとおりだと考えております。やってみて、成果が上がらないものであれば、まずやる前によく考えて実施をいたしますが、それでもだめなものについては手法を検討いたしまして、手法を変える、あるいは勇気ある撤退というのもありだというふうに考えてございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○小川亘議長 23番、山野井孝議員。 〔23番 山野井 孝議員登壇〕
◆23番（山野井孝議員） どうぞよろしくお願いをいたします。 続きまして、財源確保に向けた新たな取り組みについて伺います。歳入においては、市税収入が一番大きなウエートを占めていることは言うまでもございません。また、市税以外の歳入についてもさまざまな取り組みを行って増収を図ってきたと思いますけれども、これまでの取り組みに加え、来年度に向けて、あるいは来年度から実施をする増収対策などがあれば、お聞かせをください。
○小川亘議長 答弁、雲井総合政策部長。 〔雲井富雄総合政策部長登壇〕
◎雲井富雄総合政策部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 市税収入については、収納率向上を図るとともに、人と企業を呼び込む施策を推進し、小山東部第二工業団地やテクノパーク小山南部工業団地の開発、
思川西部土地区画整理事業の推進、企業誘致と雇用の確保、転入勤労者等住宅取得支援補助金、新幹線通勤定期券購入補助金制度等による小山市への移住定住を促進し、税収の確保に積極的に取り組んでおります。さらに、市税以外の未収金対策や未利用市有地の売却を進めるとともに、平成30年度にはインターネットを活用した資金調達の手段でございますクラウドファンディングなど、新たな財源の確保にも努めてまいりたいと考えております。 以上、よろしくお願いいたします。
○小川亘議長 23番、山野井孝議員。 〔23番 山野井 孝議員登壇〕
◆23番（山野井孝議員） それでは、再質問いたします。 クラウドファンディングを行っていくという答弁がありましたけれども、具体的にはどのような事業を考えているのか、お伺いをいたします。当然のことながら魅力ある事業でなければ寄附はいただけないと思います。小山市として特徴のある事業であり、市民に共感を得られなければならないと思っています。他市の先進事例などがありましたら、あわせてご紹介をいただきたいと思います。 また、今後
公共施設等マネジメント推進計画を実施していく中で、施設の統廃合を初めとして、未利用地となる市有地がふえてくると思っています。当然のことながら市民の中からはさまざまな意見が出てくると思いますけれども、行政としての強い意思を示して、実効性のあるものにしていただきたいと思っています。お考えをお聞きいたします。
○小川亘議長 答弁、雲井総合政策部長。
◎雲井富雄総合政策部長 ただいまの再質問のうち、クラウドファンディングについてお答え申し上げたいと思います。 クラウドファンディングというのは、一般の人からインターネットを活用して資金を調達する手段として注目されている手法でございます。平成25年に神奈川県の鎌倉市が自治体で初めてのクラウドファンディングに取り組んで、観光ルート案内板の新設費用をクラウドファンディングで調達をいたしました。出資者への返礼といたしまして、出資者の名前を銘板に刻み、案内板に取りつけたという事例がございます。 小山市におきましては、予算編成の中で、議員がおっしゃるとおりだと思います。魅力のある事業ということで、自然環境の保全と地球の温暖化対策、あるいは子供の健全育成と子育て支援などを推進する事業を初めとして、クラウドファンディングの寄附者の共感を得られる魅力ある事業を選定してまいりたいと考えてございます。よろしくお願いいたします。
○小川亘議長 答弁、小森谷総務部長。
◎小森谷昌利総務部長 ただいまのご質問のうち、新庁舎整備に伴う施設の集約等により不用となる公共施設の敷地につきましてですが、こちらにつきましては、新庁舎整備後、積極的に売却を進めてまいる考えでございます。よろしくお願いいたします。
○小川亘議長 23番、山野井孝議員。 〔23番 山野井 孝議員登壇〕
◆23番（山野井孝議員） どうぞ積極的な取り組みをお願いをしたいと思います。 続きまして、歳出について伺います。新庁舎整備による財政計画への影響についてお聞きいたします。重点事業の１番目に新庁舎整備が上げられているとおり、小山市が現在計画している事業の中でも、最も大きな財源を必要とするものであり、他の事業にも大きな影響を与えるものと考えています。これまでに示された事業費は約109億円ということでありますけれども、今後整備を進めていく中で、さらに事業費が拡大していくことも考えられると思っています。建設予定は約２年間でありますから、年間平均にしますと、約50億円が上積みをされるかなというふうに思っています。新庁舎整備事業が市の財政計画にどのような影響を与えると考えているのか、お伺いをいたします。
○小川亘議長 答弁、雲井総合政策部長。 〔雲井富雄総合政策部長登壇〕
◎雲井富雄総合政策部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 新庁舎整備事業につきましては、現在本年中の公表を目指し、基本計画の策定を進めているところでございます。この基本計画の中で概算事業費も示される予定でありますが、新庁舎整備に加え、建設年度の平成31、32年度に従来から計画されている大型事業をあわせますと、平成30年度から平成34年度の中期財政収支見込みにおいて、平成32年度に過去最大規模の予算になるものと見込んでおります。このため、財政負担の軽減と市債借り入れに伴う後年度負担の平準化による緩和を図るため、全庁的な主要事業の積極的な進度調整、新庁舎竣工後においては、庁舎の集約により不用となる土地、建物の売却や引き続き未利用市有地の売却、新たに造成される工業団地の売却などの財源確保を図ることにより、健全で持続可能な財政運営に取り組んでまいります。 以上、よろしくお願いいたします。
○小川亘議長 23番、山野井孝議員。 〔23番 山野井 孝議員登壇〕
◆23番（山野井孝議員） 積極的な進度調整ということでありますけれども、新庁舎整備で年間ふえる約50億円を、単純に削減するというのはなかなか難しいのだろうというふうに思っておりますし、新庁舎整備後の施設売却等によりまして財源確保ということはありますけれども、歳入になっても歳出の削減につながると、直接つながるということではないと思います。やはりそれなりに財政規模が膨らむのだろうというふうに思っております。どれだけ本気で事業の見直し等が行えるのか、当然市長の決断力が問われるところであると思いますけれども、ぜひとも市長の決断力に期待をしておりますので、よろしくお願いをいたします。 次に、新庁舎整備による市債管理計画の推移について伺います。今回の新庁舎整備に当たっては、公共施設等適正管理推進事業債により、整備費の約９割までが起債できるということになりました。全体で約100億円近い市債が出る可能性があるということだと思います。このことから、これからの市債管理計画にも大きな影響が出るものと思います。新庁舎整備のための市債を加えた場合、市債管理計画がどのように推移していくのか、お伺いをいたします。
○小川亘議長 答弁、雲井総合政策部長。 〔雲井富雄総合政策部長登壇〕
◎雲井富雄総合政策部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 市債残高の推移につきましては、平成28年度末の全会計市債残高は、第２期市債管理計画981億円を30億円下回る951億円、平成29年度末は、予算額ベースで市債管理計画964億円と同程度、市債管理計画最終年度の平成30年度末は、計画額935億円を若干上回るものと見込んでおりますが、決算では目標を達成できるよう取り組んでまいります。 平成31年度からの第３期市債管理計画におきましても、新庁舎整備に伴う市債も位置づけてまいりますが、従来からの大型事業も計画どおり実施した場合、市債管理計画の目標を上回る市債残高となると見込まれることから、第２期市債管理計画と同様に、過去最高の998億円を下回る997億円を上限に計画できるよう、主要事業の進度調整に積極的に取り組んでまいりたいと考えてございます。 以上、よろしくお願いいたします。
○小川亘議長 23番、山野井孝議員。 〔23番 山野井 孝議員登壇〕
◆23番（山野井孝議員） 再質問いたします。 まさに新庁舎の建設年度であります平成31年度から第３期市債管理計画がスタートをするわけでございます。今部長からありましたとおり、主要事業の進度調整を積極的に取り組むとしておりますけれども、今回の新庁舎整備、最大で約９割起債ということを考えますと、この事業の見直しによってその分を吸収していくというのは、なかなか困難なのだろうというふうに思います。私の本音を申し上げますけれども、この過去最高の998億円、これを超えないように努力する、そういうことについては私も理解をしますけれども、今回の新庁舎整備に当たりましては、その998億円に余りこだわることはなく実施していただいて、その後の実施事業の見直し等について、市債を少しずつ減少させていくということで考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいというふうに思います。 続きまして、新庁舎整備により廃止、先送りされる事業について伺います。先ほど申し上げたとおり、100億円以上の整備費用を要する新庁舎整備により、他の事業への影響は避けられないと思います。積極的な進度調整を行っていくということですけれども、行財政歳出構造の改革、財政健全化の徹底の中に記載されています不要不急な事業の廃止、先送りを積極的に実施しなければならないと思っています。現在どのような事業の廃止、先送りを考えておられるのか、お伺いをいたします。
○小川亘議長 答弁、雲井総合政策部長。 〔雲井富雄総合政策部長登壇〕
◎雲井富雄総合政策部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 新庁舎整備事業につきましては、現在基本計画が本年中の策定を目指して進められておりまして、この計画の中で示される予定の概算事業費につきましては、市債や庁舎建設基金のほか、多額の一般財源を必要とすることが見込まれております。一方で、庁舎建設年度である平成31、32年度には、従来から計画されている大型事業が集中していることから、財政負担の軽減と市債借り入れの平準化による後年度負担の緩和を図るため、現在概算事業費の算定と並行して、全庁的な主要事業の進度調整を行っているところでございます。健全で持続可能な財政運営ができるように取り組んでまいります。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
○小川亘議長 23番、山野井孝議員。 〔23番 山野井 孝議員登壇〕
◆23番（山野井孝議員） それでは、再質問いたします。 今答弁をいただきましたけれども、残念ながら具体的な事業名までは上げていただけませんでした。これまで計画していた事業の廃止、あるいは先送りについては、市民側から見れば、約束が違うということにもなるものもあるのだろうというふうに思っておりますけれども、小山市のこの財政状況を考えれば、仕方がないと言わざるを得ません。先ほども申し上げたとおり、トップである市長が当然決断をするわけでありますけれども、それに加えまして、執行部、職員、そして我々議員も、市民に対して事業の廃止、先送り、あるいは公共施設の統廃合などについて、しっかりと説明をして理解を求めていく、このことが大変重要になっていくと思います。また、市民の皆さんにも、今後はこれまでのような要望行政が厳しい時代になってくることを理解していただくことをお願いしたいと思います。 それでは、次の質問に移ります。重点事業等について。初めに、市立体育館整備の進捗について伺います。以前執行部から市立体育館を県南体育館南側用地に整備したい旨の提案がございました。そのときは私を含め多くの議員から、県立体育館と市立体育館を並べて整備することは、市全体から見ての公平性を欠くこと、駐車場不足に拍車がかかること、アクセス道路のさらなる渋滞を招くなど、多くの課題が指摘されました。これを受け執行部では、新たな候補地を上げ、その中からＫＤＤＩ南側用地、いわゆる緑の健康づくりの森地内に決定し、現在に至っています。 しかし、2011年に発生しました東日本大震災及び東京オリンピック・パラリンピック開催決定による建設資材及び労務費の高騰から、当初は約20億円と見積もっていた整備費が約42億円と算定が出され、市費での整備は困難であるとの判断から、ＰＦＩ導入の可能性調査が行われてまいりました。その中で市立体育館単独での整備ではなく、レジャープールとの一体的な整備としてＰＦＩ導入の可能性調査が行われたとの説明をいただきました。しかし、その後進捗説明がないまま、平成30年度予算編成方針に再び重点項目として提示されております。現在までの状況についてお聞かせください。
○小川亘議長 答弁、田口教育部長。 〔田口正剛教育部長登壇〕
◎田口正剛教育部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 市立体育館整備事業は、平成27年度の基本設計策定時に、東日本大震災復興及び東京オリンピックの建設特需の影響を受け、概算工事費の大幅な超過が判明いたしました。このことからＰＦＩ方式の導入により、総事業費に係る財政指数負担を低減、平準化することが可能かどうか、民間活力導入可能性調査を実施したところ、コスト削減や事業の効率化が期待できるとの結果を得られております。 この結果を踏まえ、本年10月にＰＦＩ事業者選定アドバイザリー業務委託契約を締結したところでございます。今後は平成29年度中に実施方針の公表を行い、平成30年度に価格と提案内容を総合的に評価する方式による業者選定から契約となり、平成31年度には工事着工予定としております。それにより、平成33年に予定されている国体のウエートリフティング競技のリハーサル大会並びに平成34年の栃木国体に市立体育館の利用が可能となるスケジュールで整備を推進してまいります。 以上、よろしくお願いいたします。
○小川亘議長 23番、山野井孝議員。 〔23番 山野井 孝議員登壇〕
◆23番（山野井孝議員） 前回約42億円という整備費用が提示をされてから、かなりの時間が経過をしております。現時点で整備費用がどれくらいになるのか、また運営費用についてはどれくらいになるのか、あわせてお伺いをいたします。
○小川亘議長 答弁、田口教育部長。
◎田口正剛教育部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 費用につきましては、今後策定される実施方針や特定事業の選定などの手順を踏みながら事業費の精査を行い、目安となる総事業費を算出することとなります。現時点で把握しております費用は、実施設計終了時に算出しました建設工事費で、約38億9,000万円と算出されております。なお、ＰＦＩ事業者へ毎年支払うことになりますサービス購入料につきましては、今後事業を進めていく中で事業費を算出いたしますので、金額が判明しましたら、改めて市議会にご報告をさせていただきたいと存じます。 以上、よろしくお願いいたします。
○小川亘議長 23番、山野井孝議員。 〔23番 山野井 孝議員登壇〕
◆23番（山野井孝議員） ありがとうございます。前回、昨年12月の一般質問で、この市立体育館とレジャープールの一体整備によりまして、体育館の整備がおくれることがないようにお願いをしたと記憶しております。先ほど部長から答弁がありましたとおり、平成33年プレ国体での使用が決まっておりますし、当然翌年には国体が開催をされるわけでございます。しっかりと間に合うように整備をしていただくことを強く要望して、次の質問に移ります。 続いて、学童保育館施設整備について伺います。少子化の影響によりまして、子供の数が減少している一方、保育所と同様に学童保育の需要が高まっております。現在小山市には62カ所の学童保育館があり、その形態は３種類ありまして、専用施設で行っている学童保育事業が50カ所、幼稚園施設の一部で行っている私立幼稚園の学童保育事業が10カ所、保育園施設の一部で行っている保育園の学童保育事業が２カ所というようなことになっているようであります。 来年度は学童保育館施設整備として、城南地区新設小学校、絹義務教育学校の２カ所が上げられています。まだまだふえると予測される学童保育の需要にどのように応えていくのか、今後の方針などについてお伺いをいたします。
○小川亘議長 答弁、新村保健福祉部長。 〔新村利昭保健福祉部長登壇〕
◎新村利昭保健福祉部長 ただいまのご質問にお答えを申し上げます。 学童保育施設の整備につきましては、平成27年３月に策定いたしました小山市子ども・子育て支援事業計画を踏まえ、公設の学童保育館が必要と考えられる地域に整備するとともに、民設民営の施設を支援することで、官民が連携して推進を図ることにより、増加傾向にある学童保育需要に応えられるよう取り組んでおります。 重点項目の学童保育館施設整備につきまして、小山城南地区新設小学校は、平成31年４月の開校時の利用者数を試算し、平成30年度に公設で２階建て、定員80名の学童保育館を整備するとともに、小学校に隣接いたします東城南とまと保育園で40名を受け入れていただき、計120名の利用が可能となる予定です。また、絹義務教育学校につきましては、利用者の利便性を向上させるため、公設で学校敷地内に整備できるよう、国と県に対し施設整備交付金の要望をしたところ、県から可能との回答があったことから、平成30年度の事業化に向けて取り組んでまいります。今後も学童保育需要の動向を注視しながら、必要な地域に適切な整備が行えるよう努力してまいりたいと考えております。 以上、よろしくお願いをいたします。
○小川亘議長 23番、山野井孝議員。 〔23番 山野井 孝議員登壇〕
◆23番（山野井孝議員） ありがとうございました。学童保育クラブとして運営している50カ所あるわけですけれども、そのうち指定管理にしているものが32カ所あると思います。その指定管理にしているところとそうでないところの違いは何でしょうか。また、今後全学童保育クラブが指定管理に移行するのか、あわせてお伺いをいたします。
○小川亘議長 答弁、新村保健福祉部長。
◎新村利昭保健福祉部長 ただいまの再質問にお答えを申し上げます。 指定管理者制度につきましては、学童保育に限らず、公の施設のみを指定管理できると、しておるという制度でございます。それ以外は委託で実施をしているというものでございます。そのような理由から、全ての学童保育施設、こちらを指定管理とすることは考えておりません。 借家の公設化、こちらにつきまして、平成29年３月に小山市の民間委託等推進計画、こちらを策定し、それから民間活力を積極的に推進するとともに、今年度策定する予定の小山市の
公共施設等マネジメント推進計画、こちらでは公共施設の削減を大きな市の課題としていることから、公設学童保育館の整備につきましても、それらの計画を踏まえて検討していくということで考えているところでございます。よろしくお願いいたします。
○小川亘議長 23番、山野井孝議員。 〔23番 山野井 孝議員登壇〕
◆23番（山野井孝議員） 必要な地域に適切な整備をということでの、先ほど答弁がありましたけれども、民間のアパート、あるいは借家を借りているクラブがあるわけですけれども、それらについては、基本的に全部専用施設に建てかえるということではなくて、現状というようなご答弁だったのだろうというふうに思います。 そこで、ご質問いたしますけれども、民間、保護者会が運営をしているクラブについては、保護者会の会長さんが契約者となってアパートを借りたり、借家を借りたりということになるのだというふうに思います。当然大家さんとの関係、あるいは近隣との関係、そういったことで、当然子供がいるわけですから、騒いだりということがありますので、あるいは借家の関係がありますので、トラブルなどになることもあるのだろうというふうに思っています。所管をしているのはこども課でありますので、当然対応はしていただいているというふうに思いますけれども、どのような対応をされているのか、お伺いをいたします。
○小川亘議長 答弁、新村保健福祉部長。
◎新村利昭保健福祉部長 ただいまの再質問にお答えを申し上げます。 借家で運営をしている学童保育クラブ、こちらに限らず、全ての学童保育クラブ、こちらでトラブルがあった場合は、素早く関係者から話を伺い、状況を確認して対応するというスタンスで、早急に解決ができるように取り組んでいるものでございます。 以上、よろしくお願いをいたします。
○小川亘議長 23番、山野井孝議員。 〔23番 山野井 孝議員登壇〕
◆23番（山野井孝議員） ぜひとも積極的な対応をよろしくお願いをいたします。 次に、教職員の働き方改革について伺います。近年教職員の勤務の実態、特に長時間労働等が社会的な問題としてクローズアップされ、改革の必要性を取り上げた報道も多く、国民の関心も高まっているところでございます。子供たちの教育を任された教職員にとって、熱心であれば熱心なほど仕事量がふえてしまう、そういう実態もあるのだろうと思っています。特に中学校の先生は、部活動の顧問としても活動しておりますので、放課後はもちろん、土曜、日曜の休日もなく生徒の指導に当たっており、その勤務実態は過酷としか言いようがありません。世間で言われているワーク・ライフ・バランスとはかけ離れた生活を送っているといっても過言ではないと思います。タイムカードもなく、労働時間も把握されていない状況で、何が起こっても不思議ではないと思います。既に検討委員会等を開催し、提言書が各学校に通知されているようでありますが、その内容についてお聞かせください。
○小川亘議長 答弁、田口教育部長。 〔田口正剛教育部長登壇〕
◎田口正剛教育部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 教職員の勤務状況改善に向けましては、６月と９月に小山市教職員の働き方改革検討委員会を開催いたしました。６月の研修会においては、さまざまなライフステージにある教職員と教育委員会事務局職員が意見交換を行い、９月には、その意見をもとに提言をまとめました。提言の具体的な内容につきましては、ワーク・ライフ・バランスを含むタイムマネジメントの意識改革を進めること、部活動指導のあり方を見直すこと、校務の効率化を図ることの大きく３つを掲げ、各学校に10月初旬に発信したところでございます。この提言につきましては、小山市校長会や教頭会等の機会を活用し、周知を図るとともに、各学校においては、この提言をもとに実情に応じた取り組みを始めております。 なお、提言中の教育委員会事務局としての検討、取り組んでいくことに位置づけられた人的、物的環境整備のための支援につきましては、現在平成30年度予算要求に盛り込んでいるところです。具体的には、アンケート調査の集計等の負担軽減のためのドキュメントスキャナー及びソフトの導入、夜間や休日の電話への対応策としての留守番装置の導入、またコピーや資料整理等の業務支援を行う学校支援員の導入配置等でございます。 以上、よろしくお願いいたします。
○小川亘議長 23番、山野井孝議員。 〔23番 山野井 孝議員登壇〕
◆23番（山野井孝議員） ありがとうございます。小山市、あるいは教育委員会などから、学校に対して、あるいは教職員に対して負担となるような依頼、あるいは要請なども、少なからずあるのだろうというようなことをお伺いをいたしております。このように過酷な勤務となっている学校現場でありますので、できるだけ負担をかけるようなことがないように配慮をお願いしたいと思います。さらには、先ほど部長からもあったとおり、教職員の負担が少なくとも軽減できるような特別支援サポーターの充実や、そういった人的支援についてもお願いをしたいと思います。教職員の働き方改革については本当に始まったばかりであります。今後の取り組みが大変重要になってくると思います。教職員からのアンケートなども実施をして、教職員の生の声を吸い上げた取り組みになることを要望いたします。 次に、市職員の働き方改革について伺います。市役所の前を車で通りますと、夜遅くまで照明のついている部署があります。夜遅くまでご苦労さまという気持ちであります。また、休日に開催されます市主催のイベント、あるいは地域のイベントなどにおきましても、市職員の皆さんが一生懸命に仕事をしている姿を目にしております。もちろん部署によっても差があるとは思いますけれども、中には長時間労働などで体調を崩してしまう職員もいらっしゃるのだろうと思います。市長は常に「市役所は市内最大のサービス機関」とおっしゃっておりますけれども、職員が健康で充実した生活を送っていなければ、最高の市民サービスは提供できないと思っています。これまで行ってきた市職員の働き方改革の取り組みについてお聞かせください。
○小川亘議長 答弁、小森谷総務部長。 〔小森谷昌利総務部長登壇〕
◎小森谷昌利総務部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 国の働き方改革実行計画では、長時間労働を健康の確保だけでなく、ワーク・ライフ・バランスを困難にするものと課題に上げています。小山市ではかねてより安全衛生委員会において、長時間時間外勤務の削減や年次有給休暇の取得促進に取り組んでまいりました。また、仕事と子育ての両立支援の取り組みとして、男性職員の育児休業取得促進を働きかけてきた結果、平成26年度が１人の取得で3.6％、平成27年度は５人で17.2％、平成28年度は６人で26.1％と、年々着実に増加させることができました。ことし８月には、仕事の効率化による市民サービスの向上を目的とした小山市職員働き方改革向上委員会を設置いたしました。これまで委員会と、30歳程度の職員16名からなる若手職員部会をそれぞれ２回開催し、職員の働き方及び仕事の進め方への意識改革、時間外勤務の削減、年次有給休暇の取得促進、その他働き方及び仕事の進め方等の４項目についての取り組みを検討しております。 具体的には、庁内会議の会議時間はできる限り30分以内とし、挨拶は省略することや、会議や打ち合わせの終了予定時刻をあらかじめ明示し、効率化を図ること。週休日の出勤については、真に必要な場合に限ること。管理監督職員を含め休暇取得日数の少ない職員の取得日数の増加を図ることなどについての検討であり、また平成30年度は先進地の具体的な取り組みを参考に、取り組みをより実効性のあるものとし、ワーク・ライフ・バランスの推進につなげてまいります。 以上、よろしくお願いいたします。
○小川亘議長 23番、山野井孝議員。 〔23番 山野井 孝議員登壇〕
◆23番（山野井孝議員） 再質問いたします。 年次有給休暇について部長から触れていただきましたけれども、もちろん個人差はあると思いますけれども、休暇がなかなかとれない、とりにくいというようなお話を伺っておりますけれども、年次有給休暇の取得状況についてお伺いをいたします。
○小川亘議長 答弁、小森谷総務部長。
◎小森谷昌利総務部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 職員１人当たりの平均年次有給休暇取得日数は、平成26年度と平成27年度がともに９日でしたが、平成28年度は10.1日と、小山市職員安全衛生委員会の安全衛生基本計画に定めた目標日数、年間10日を初めて上回ることができました。今後小山市職員働き方改革向上委員会の取り組みを推進し、管理職を含め、年次有給休暇の取得が少ない職員の取得日数を底上げし、全体の取得日数の増加を図ってまいります。 以上、よろしくお願いいたします。
○小川亘議長 23番、山野井孝議員。 〔23番 山野井 孝議員登壇〕
◆23番（山野井孝議員） 再質問いたします。 これは民間企業でも同じなのですけれども、上司が休暇をとらなければ部下もとりにくいと、残業時間も、上司が帰らなければ部下も帰りにくいと、こういった傾向があるのだろうというふうに思います。個人個人に聞きませんけれども、もし休暇をとっていない、あるいは少ししかとっていない部長さんがいらっしゃいましたら、部下のためにも積極的に休暇をとられるように、私からお願いを申し上げたいと思います。 また、イベントの話をしましたけれども、休日にイベントに駆り出される職員が非常に多いわけでありまして、いわゆる休日出勤をしても、時間外手当ということではなくて、代休をとれというようなことになっているのだろうというふうに思っております。当然代休をとれば、年次休暇がとれないという悪循環にもなってまいりますので、イベントも必要最低限、職員もできるだけ少なくて済むようなものにしていただきたいと思いますけれども、お考えをお聞かせください。
○小川亘議長 答弁、小森谷総務部長。
◎小森谷昌利総務部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 イベントにつきましては、都市間競争を勝ち抜くため、名所旧跡が少ない小山市といたしましては、人を呼び込む施策として、着地型観光を主体とした体験型のイベントを開催することが必要でございます。一方、小山市職員働き方改革向上委員会では、事務事業について、費用対効果等の観点から、積極的に廃止や統合を含めた見直しについて取り組み案の中に掲げており、この取り組みを進めることにより、休暇を取得しやすい環境づくりを図り、職員のワーク・ライフ・バランスを推進してまいりたいと考えております。 以上、よろしくお願いいたします。
○小川亘議長 23番、山野井孝議員。 〔23番 山野井 孝議員登壇〕
◆23番（山野井孝議員） ありがとうございます。働き方改革、そのほかにもいろいろありますけれども、民間などではテレワーク、在宅でも勤務できるような、そういったものも導入をされていますので、そういったものも検討の一助にしていただければと思います。どうぞ積極的な働き方改革の推進をよろしくお願いを申し上げます。 時間がありませんので次の質問に移ります。大谷地区都市再生整備について伺います。社会資本整備を中心とした景気、地域経済の再生の推進の中に、産業都市教育基盤整備による人と企業を呼び込む施策の推進のためにとして事業を進めているようでありますけれども、その中で３つの事業についてお伺いをいたします。 まず１つ目、大谷地区都市再生整備ですが、どの地区にどのような事業を計画しているのか、恐らく大谷地区中心施設を中心とした事業だと思いますけれども、詳細についてお聞かせください。
○小川亘議長 答弁、池澤都市整備部長。 〔池澤明宏都市整備部長登壇〕
◎池澤明宏都市整備部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 大谷地区都市再生整備は、国の補助メニューである社会資本整備総合交付金の都市再生整備計画事業を導入して実施する新規事業で、雨ケ谷、横倉新田、横倉地区の市街化区域266ヘクタールを対象地域とし、平成30年度から平成34年度までの５カ年で実施するものです。事業の目標といたしましては、複合機能を持つ交流拠点を生かした地域コミュニティーの活性化及び交通環境の改善と防災性の向上による交通ネットワークと良好な住環境の形成と掲げ、目標を実現させるための事業を計画しております。 事業の中心は、大谷公民館の機能に、新たに地域包括支援センターや図書館などを兼ね備えた複合交流施設である大谷地区中心施設の整備であり、中心施設にあわせてスポーツ・レクリエーション等を行う運動広場の整備を行うものでございます。また、水路を有効活用し、周辺小中学校への安全安心な通学路整備となる遊歩道整備や、大雨時の道路冠水被害等の未然防止を図ることを目的とした大川幹線水路改修などを計画に位置づけております。現在は国及び県と協議中でございまして、協議が整った後、平成30年度から事業を進めてまいる予定でございます。 以上、よろしくお願いいたします。
○小川亘議長 23番、山野井孝議員。 〔23番 山野井 孝議員登壇〕
◆23番（山野井孝議員） ありがとうございます。再質問いたします。 国の交付金を活用したということで、中には子供たちの安全安心であったり、あるいは雨水対策、市民の安全安心ということの水路改修などが含まれているようでありますので、国、県としっかりと協議をした上で事業を進めていただくように、よろしくお願いをいたします。要望といたします。 次に、犬塚・
中久喜地区土地区画整理事業について伺います。この犬塚・
中久喜地区土地区画整理事業でありますが、この事業が出てきた経緯、これまでの状況、今後どのように進めていかれるのか、それぞれについてお伺いをいたします。
○小川亘議長 答弁、池澤都市整備部長。 〔池澤明宏都市整備部長登壇〕
◎池澤明宏都市整備部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 犬塚・中久喜地区の土地区画整理事業につきましては、犬塚３丁目及びその北側の工業地と小山東ニュータウンに挟まれ、北は市道15号線、東は主要地方道小山環状線に囲まれた市街化調整区域約18ヘクタールを対象区域としております。昨年１月に当区域の地権者の方がほかの地権者の同意を集め、この地区の土地区画整理事業による基盤整備を目的とした発起人会を立ち上げ、その結成届が市に提出されました。 当地区は、小山市都市計画マスタープランにおきましても、分断された市街地の一体化及び内環状線沿道土地利用を検討する地区として位置づけられていることから、市といたしましても、その可能性について検討に着手したところです。 今後は、当地区が農業振興地域で、犬塚中久喜土地改良区の受益地でもあることから、都市計画部局や農政部局との協議を行いながら、発起人会を中心とした地権者の同意状況や土地改良区の意向等を十分にお聞きした上で、詳細な対象区域や計画等についての検討を進めてまいりたいと考えております。 以上、よろしくお願いいたします。
○小川亘議長 23番、山野井孝議員。 〔23番 山野井 孝議員登壇〕
◆23番（山野井孝議員） 再質問いたします。 新規の土地区画整理事業につきましては、会派として、この人口減少時代の中にあって慎重に対応すべきとの意見をずっと申し上げてまいりました。今回の事業について、地元の声ということでありますけれども、より慎重な対応をお願いしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 次に、
思川西部土地区画整理事業について伺います。
思川西部土地区画整理事業の完成ということでありますので、事業が計画どおりに進捗をしているというふうに理解したいと思います。事業の進捗についてお聞かせをください。 それと、これは私見でありますけれども、土地区画整理事業というふうに聞きますと、戸建ての家が中心の住宅地というイメージを持っておりました。しかしながら、この思川西部ですけれども、思った以上に集合住宅が多いのかなというふうに拝見をしているところでございます。少し違和感があるのかなというふうに思っております。市当局として初めからこういった集合住宅が多くできる、そういうことを想定をしていたのか、やはり移住定住、特に定住ということを目的としているというふうに考えれば、集合住宅ではなくて戸建てかなというふうに思っております。市のお考えをお聞きいたします。
○小川亘議長 答弁、池澤都市整備部長。 〔池澤明宏都市整備部長登壇〕
◎池澤明宏都市整備部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。
思川西部土地区画整理事業につきましては、平成26年２月の組合設立以降、業務代行方式により事業運営が行われ、平成31年３月に予定している換地処分、その後の組合解散を見据えまして、事業完了に向け作業が進められております。資金計画上、収入のかなめとなる保留地処分金につきましては、全体の99％が売却され、住宅系保留地には建物が建ち並び始めており、住宅系保留地の約1.8ヘクタールのうち、半分が戸建て住宅、半分が集合住宅の予定となっております。土地区画整理組合といたしましては、戸建て住宅と集合住宅をバランスよく配置し、商業施設の出店も誘導する等により、まちの活性化を図られた新たな住宅地が形成されるものと考えております。 事業地内には、11月時点で市外からの転入者34名を含め100名の方がお住まいになっており、今後一般換地の使用収益が開始され、さらに人口が増加するものと考えておりまして、集合住宅であったとしても、市の進める定住に十分寄与するものと考えております。 以上、よろしくお願いいたします。
○小川亘議長 23番、山野井孝議員。 〔23番 山野井 孝議員登壇〕
◆23番（山野井孝議員） 時間がありませんので意見だけ申し上げておきますけれども、この事業については、当初から約900名の人口増というような説明が議会にあったと記憶しております。部長からあったとおり、保留地についてはほとんどが売却、多分住宅メーカーということだと思いますので、これは黙っていてもメーカーが住宅を建設するのだというふうに思いますけれども、残りの一般換地についても、住宅が建たなければ、この900人というところには達しないわけでありますので、それらについてしっかりとフォローしていく必要もあるのかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 それでは、次の質問に移ります。環境行政について。小山市のごみ減量化の取り組みについて伺います。ごみの減量化については全ての自治体が抱える課題であり、特に可燃ごみの減量化については、最終処分場を持たない小山市にとっては、最優先課題であるといっても過言ではありません。数年前からごみの減量化に取り組むとの説明があったと記憶しておりますけれども、ここ数年間の可燃ごみの推移についてお聞かせください。
○小川亘議長 答弁、岡部市民生活部長。 〔岡部初夫市民生活部長登壇〕
◎岡部初夫市民生活部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 小山市の過去５年間の各家庭から収集された可燃ごみの搬入量につきましては、平成24年度は２万9,282トン、平成25年度は２万9,934トン、平成26年度は２万9,972トン、平成27年度は３万387トン、平成28年度は２万9,530トンとなっております。平成28年度については、４月から分別見直しを行ったことにより、可燃ごみ扱いとなる対象が一部変更となったことから、前年度と比較し減少した数値となっております。平成27年度まで可燃ごみであった剪定枝が資源ごみとなったことから、参考までに、剪定枝分も含めて平成28年度について算出いたしますと、３万753トンとなります。 以上、よろしくお願いいたします。
○小川亘議長 23番、山野井孝議員。 〔23番 山野井 孝議員登壇〕
◆23番（山野井孝議員） 再質問いたします。 ここ５年間という答弁をいただきましたけれども、今年度の剪定枝を含めれば、わずかではありますけれども、毎年増加をしているというような答弁だったと思います。小山市としてこのごみ減量化の取り組みがなかなか効果を発揮していないということだと思いますけれども、具体的にはどのような取り組みを行ってきたのか、あるいは市民にどのようなＰＲをしてきたのか、お聞かせをいただければと思います。
○小川亘議長 答弁、岡部市民生活部長。
◎岡部初夫市民生活部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 ごみの減量化のためには、分別の徹底が不可欠と考えられまして、約８割が水分とされる生ごみの水切りを初め、可燃ごみの中に約３割含まれているチラシや菓子の空き箱などの紙類を、可燃系資源物として雑誌等に挟んで出してもらうなどのお願いを、「広報小山」や行政テレビなどを通しまして行っているところでございます。また、各地域の廃棄物減量等推進委員と連携を図り、収集所への看板の設置等を行い、収集所利用者に対して分別徹底等の啓発を行っているほか、まちづくり出前講座による地域住民への周知や小学校において小山広域廃棄物処理協同組合の協力のもと、ごみ収集車の仕組みを紹介するなど、子供たちにごみに対する関心を持ってもらうような取り組みを行っているところでございます。 以上、よろしくお願いいたします。
○小川亘議長 23番、山野井孝議員。 〔23番 山野井 孝議員登壇〕
◆23番（山野井孝議員） なかなかそういった取り組みが結果を伴っていかないと、ついていかないということだと思います。昨年４月にごみ分別の見直しを行いましたけれども、これも効果がなかったというのか、逆にごみがふえている傾向にあるようにも感じています。残念ながら小山市の市民の意識がそこまでいっていないのだろうというふうに思いますけれども、最後に一つ要望させていただきますけれども、これは市民にとって見れば、本当に耳の痛いことになりますけれども、例えばごみ袋の有料化、あるいは市民がごみを車で持ち込めば無料で受け取っているわけでありますけれども、それについても有料化をしていく、そういった時期に来ているのかなと少し感じているところでございます。そういったことについても検討をしていただくようにお願い申し上げまして、次の質問に移ります。 最後に、雨水対策について。調整池の管理について伺います。近年大雨、特に集中豪雨、ゲリラ豪雨による浸水被害が大きな問題となっています。一昨年９月の関東・東北豪雨では、市内でも多くの被害が出たことは、皆さんご承知のとおりでございます。そのようなときに一時的にでも被害を小さくするために整備されているのが調整池でございます。その中の一つであります中久喜１丁目の調整池について、昨年堆積した土砂にガマの穂という植物が繁殖をして、その綿毛が近隣一帯に飛散をして、洗濯物や網戸に付着をして大変な被害が出ました。当時の土木課、今道路課になりましたけれども、お願いをして早急に対応をいただきました。また、ことしにつきましては、綿毛が飛散する前に除草などの対応をいただきました。早急な対応に感謝申し上げたいと思います。本来、雨水対策として整備された調整池が、思いもしない形で市民に迷惑をかけてしまうことがあるということを感じた次第でございます。 そこで、市内にある調整池は何カ所ぐらいあるのか、その構造はどのようなものになっているのか、日常的にはどのような維持管理が行われているのか、あわせてお伺いをいたします。
○小川亘議長 答弁、小林建設水道部長。 〔小林方人建設水道部長登壇〕
◎小林方人建設水道部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 道路課で管理する調整池は、民間の宅地開発事業や土地区画整理事業により整備された調整池が７カ所、新４号国道の梨の木調整池及び市が整備した雨ケ谷第一、第二，第三調整池の３カ所の計11カ所でございます。 調整池の構造は、コンクリートの底盤が５カ所、土の底盤が６カ所あり、その中で雨ケ谷第一調整池にはポンプ施設が設置されております。 通常の維持管理は、年間管理としまして、除草やごみの撤去、放流スクリーン周辺の確認などを行うとともに、状況に応じて土砂のしゅんせつを行っております。また、ポンプ施設の設置されている調整池は、定期的に施設の点検を行っております。今後も調整池の機能が十分発揮できるよう、適切な管理に努めてまいります。 以上、よろしくお願いいたします。
○小川亘議長 23番、山野井孝議員。 〔23番 山野井 孝議員登壇〕
◆23番（山野井孝議員） 再質問いたします。 11カ所の調整池ということですけれども、中にはコンクリートのもの、あるいは土でつくっているものがありますということで、当然自然環境などを考えれば、土のものがいいでしょうし、単純に管理を考えれば、コンクリートのほうが、堆積した土砂の撤去などはやりやすいということで、ちょっとその辺は難しいところだと思いますけれども、今あるものについての管理については、しっかりとお願いをしたいと思います。ぜひとも先ほど申し上げたような被害が出ないように、日常的なしっかりとした管理をお願いしたいと思います。 １点だけ確認をしますけれども、雨水対策のかなめとなるのが雨水幹線ということで、今横倉第一雨水幹線の工事が進められているわけであります。当然完成が何年後かになるかわかりませんけれども、この横倉第一雨水幹線を初めとする雨水管、公共下水道が全て完了すれば、この調整池はなくすことができる、理論的にできるのか、そのことだけお聞かせください。
○小川亘議長 答弁、小林建設水道部長。
◎小林方人建設水道部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 調整池の撤去につきましては、雨水の排水抑制を目的として暫定的に整備された調整池につきましては、将来、今お話のありましたように、全ての公共下水道、雨水管が整備されることで、撤去することが可能となります。小山市では、雨水管整備を公共下水道事業計画によりまして計画的に進めておりますが、多くの費用と時間がかかることから、調整池の撤去は長期を要するものと考えております。 以上、よろしくお願いいたします。
○小川亘議長 23番、山野井孝議員。 〔23番 山野井 孝議員登壇〕
◆23番（山野井孝議員） 勘違いをしてほしくないのですけれども、私は調整池を今すぐ全て撤去しろというつもりもありませんし、将来的にも本当に全部撤去して大丈夫なのかと逆に不安があります。いわゆる想定外というようなこともありますので、我々が想定している以上の雨が降る可能性もありますので、そのときに機能していた調整池がないがために被害が出るということになっては、本末転倒になってしまいますので、それについてはしっかりと検討いただきながら進めていただきたいと思います。ただ設置当初から、この場所は公園にするというようなことで地元の皆さんにお約束しているところとか、そういったものもあるのだろうと思いますので、できるものはそういった形で地元にしっかりと還元をしていくというようなことも、あわせてよろしくお願いをしたいと思います。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○小川亘議長 以上で、市民は21の会派代表質問を終わります。 この際、暫時休憩いたします。 （午後 ２時１８分）
○荒川美代子副議長 議長を交代いたします。 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午後 ２時２８分） ◇ 苅 部 勉 議員
○荒川美代子副議長 引き続き、会派代表質問を行います。 おやま創生会、８番、苅部勉議員。 〔８番 苅部 勉議員登壇〕
◆８番（苅部勉議員） 議席番号８番、おやま創生会、苅部勉です。ただいま議長の許可をいただきましたので、市政に対する代表質問を行います。 １、水道事業について、（１）、浄水場の運転管理、水質管理について質問します。浄水場の運転管理は、包括業務委託を行っており、今年度より委託先が変わったと聞いています。委託先の選定に当たっては、委託する業務に関する実績、能力、企業としての安定性や組織体制、委託費用に対する経済性などを審査の上決定されていることと思います。しかし、委託先が変わったことで、その業者のノウハウやコスト意識などの違いから、日々の運転管理や水質に違いが出ては困ります。 そこで、質問しますが、業者が変わったことで運転管理として勤務体制、計器類の管理項目、使用している薬剤などに、これまでと変わった点はあるのか、また水質検査はどのような管理体制で、どのような項目を、どれくらいの頻度で実施しているのか、お尋ねいたします。
○荒川美代子副議長 答弁、大久保市長。 〔大久保寿夫市長登壇〕
◎大久保寿夫市長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 浄水場の運転管理につきましては、平成28年度に包括業務委託事業者選定委員会にて選定された西原・ヴェオリア・ジェネッツ・日本環境クリアー特定業務委託共同企業体に、平成29年４月から包括業務委託をしております。運転管理の勤務体制につきましては、若木浄水場と羽川西浄水場をこれまでと同様に365日24時間体制の常駐勤務を実施しており、機械点検や取水、配水量など管理項目及び使用している薬品につきましても、委託業者の変更による相違はございません。水質検査の管理体制につきましては、全ての検査を包括業務委託の受託者が、水道法に基づいて実施し、水道水の安全確認のため、小山市が管理監督を行っております。検査項目及び頻度につきましては、原水及び浄水は、水銀、大腸菌、化学物質などの検査を、月１回から３カ月に１回実施しております。また、お客様が利用する水道水は、これらの検査項目に加え、市内８カ所のモニター宅で残留塩素濃度の測定を毎日実施しており、今後も安全で安心な水道水を安定して供給してまいります。 以上、よろしくお願いいたします。
○荒川美代子副議長 ８番、苅部勉議員。 〔８番 苅部 勉議員登壇〕
◆８番（苅部勉議員） ご答弁ありがとうございます。水質に関しては、市の責任で管理監督しているとのことですので、今後も安心で安全な水道水を供給できるようお願いします。 次の質問に移ります。（２）、水道事業における公共施設等総合管理計画やマネジメント推進計画との関連について質問します。小山市においては、今後の公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進するための指針として、小山市公共施設等総合管理計画を策定し、さらに公共施設全体の状況を把握するため、小山市公共施設白書として、インフラ施設の概要や公共建築物の分類別施設概要、利用状況、施設コスト、将来更新費用の試算結果がまとめられました。 この白書を見ると、公共建築物に関しては、今後の方針や統廃合の方向性、また財政負担の軽減、平準化に向けてどのような取り組みをすべきかが見えてきたなと感じることができました。しかし、道路や上下水道、橋梁といったインフラに関しては、基本的には減らすことができないため、この白書だけを見ても、財政負担を軽減、平準化するために行政がどのような方策を考えているのか見えません。先日、
公共施設等マネジメント推進計画の素案についてもご説明をいただきましたが、インフラに関しては縮減対象とはせず、これまで整備してきた施設を計画的に修繕、更新していくと聞いております。 そこで、質問ですが、道路、橋梁に関してはまた別の機会にお聞きすることとしまして、今回は上下水道に限って伺いたいと思いますが、上下水道の個別の
マネジメント計画が現在どのようになっているのかをお尋ねいたします。
○荒川美代子副議長 答弁、小林建設水道部長。 〔小林方人建設水道部長登壇〕
◎小林方人建設水道部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 小山市は、平成28年３月に今後の公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進するため、小山市公共施設等総合管理計画を策定しました。平成29年度は公共施設等の質と量の最適化を図るため、小山市
公共施設等マネジメント推進計画の策定も進めており、その中で今後40年間の公共施設等更新費用縮減目標を約400億円としております。水道事業の
マネジメント計画につきましては、これらの上位計画と整合を図るため、平成29年度と平成30年度の２カ年で小山市水道ビジョンの改定を進めております。本ビジョンの改定後は、施設の耐震化更新や長寿命化に係る費用の平準化を図り、計画的な更新費用の縮減に努めてまいります。 また、下水道事業の
マネジメント計画につきましては、平成27年５月に下水道法が改正され、下水道ストック全体を中長期的にマネジメントし、リスクを踏まえた最適な改築シナリオを策定することになりました。平成29年度は庁内に公共下水道ストック
マネジメント計画策定委員会を設置し、水道事業と同様に上位計画と整合を図るため、関係部署で協議を重ね、年度内の計画策定を進めております。本計画策定後は、国からの交付金を活用し、財政負担の軽減と更新費用の平準化を図り、計画的な更新費用の縮減に努めてまいります。 以上、よろしくお願いいたします。
○荒川美代子副議長 ８番、苅部勉議員。 〔８番 苅部 勉議員登壇〕
◆８番（苅部勉議員） ありがとうございます。再質問いたします。 個別の
マネジメント計画があって、定期的な見直しを行いながら計画的に修繕や更新をしていることはわかりました。それでは、もう少し具体的にお聞きしたいと思いますが、水道の普及率、下水道の整備率を伺います。また、水道の更新事業の進捗についてもお聞かせください。
○荒川美代子副議長 答弁、小林建設水道部長。
◎小林方人建設水道部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 平成29年３月31日現在の水道給水区域の普及率につきましては91％となっており、また下水道事業区域の整備率につきましては82％となっております。水道の更新事業の進捗につきましては、平成26年度より着手した鶉島浄水場周辺の基幹管路約1.5キロメートルの更新を、平成29年度で完了することができました。平成30年度からは若木浄水場周辺の基幹管路約6.8キロメートルの更新に着手する予定です。 以上、よろしくお願いいたします。
○荒川美代子副議長 ８番、苅部勉議員。 〔８番 苅部 勉議員登壇〕
◆８番（苅部勉議員） 再質問いたします。 ただいま水道の基幹管路についてご答弁をいただきましたが、基幹管路以外の配水管の更新の実績についてお聞かせください。
○荒川美代子副議長 答弁、小林建設水道部長。
◎小林方人建設水道部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 基幹管路以外の配水管更新の実績につきましては、平成元年度から平成20年度までの20年間で石綿管更新事業を行い、石綿管延長約148キロメートルの管布設がえ更新が完了しております。また、昭和40年代に布設されましたポリエチレン管の給水管による漏水が多発していることから、輻輳解消もあわせた配水管布設事業を平成11年度から行っており、平成29年度までに約18キロメートルの布設がえ更新が完了しております。 以上、よろしくお願いいたします。
○荒川美代子副議長 ８番、苅部勉議員。 〔８番 苅部 勉議員登壇〕
◆８番（苅部勉議員） ありがとうございます。基幹管路だけではなく、それ以外の配水管も計画的に改修されていることがわかりました。先ほど水道の普及率についてお伺いしたところ、91％となっていますとの回答でしたが、残り９％が完了すれば終わりということではないはずです。あくまでも現在定められた給水区域に対する普及率であって、開発等で給水区域自体がふえれば、当然そこにも配管を布設するはずです。公共施設等総合管理計画での改修費用の根拠として、今ある公共施設を全く同じ条件で更新した場合に幾ら必要ですよというところから、今後不足する改修費用を算出しています。 建物については、統廃合で面積を減らせますが、インフラについては縮減対象にしない、今後も総延長はふえるわけです。だからといって何も考えなくていいということではないと思います。これは建設水道部よりも、むしろ産業観光部や都市整備部にお願いしたいのですが、市内の工業団地や宅地を開発する際に、インフラがいかに効率よく布設できるような位置関係にできるか、造成に関しては新規の場所のほうが工事がやりやすいのも事実ですが、場合によっては、再開発にするとかいろいろなことで、今あるインフラを生かして、総延長を少しでも抑えることを考えていただきたいと思います。 建設水道部とすれば、必要なインフラは整備しなくてはならないので、なかなか水道ビジョンの中に総延長をこれぐらいで抑えますみたいな目標は定められないと思います。せっかくすばらしい白書やマネジメント推進計画をつくっているので、全庁的にインフラのあり方についても検討をお願いしたいと思います。 以上、要望としまして、次の質問に移ります。 ２、とちぎ
結婚支援センター小山について質問します。小山市は子育て支援日本一を目指しますとの市長の宣言にあったとおり、出会いから結婚、妊娠、出産、子育てまで包括的に支援する子育て包括支援システムの構築をうたっています。このような中で、先日とちぎ
結婚支援センター小山がオープンしました。近年晩婚化や未婚化が進んでおり、少子化の対策ということで大変に期待をしております。そこで、このとちぎ
結婚支援センター小山について、まずその概要についてお聞かせをください。
○荒川美代子副議長 答弁、宮嶋副市長。 〔宮嶋 誠副市長登壇〕
◎宮嶋誠副市長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 平成27年10月に策定をいたしました小山市まち・ひと・しごと創生総合戦略におきまして、出会い、結婚、妊娠、出産、子育ての希望の実現を基本目標の一つとして掲げており、少子化に歯どめをかける方策として、出会いから結婚の支援に取り組んでおります。このような中、出会いの場の創出として、県が事務局であるとちぎ未来クラブが、本年１月から運営しているとちぎ結婚支援センターで導入されているマッチングシステムが、同様に利用できるとちぎ
結婚支援センター小山を、11月22日にロブレビル６階にオープンをいたしました。その内容につきましては、結婚を希望する方が直接ご自身のパソコンやスマートフォンから仮登録後、センターに来所いただき、ご自身の情報入力などにより本登録が可能となるものであります。２回目の来所からお相手を探す閲覧ができ、お互いが希望する場合は、センター内で安心してお見合いの支援を受けることができるものでございます。今後宇都宮のセンターと連携をいたしまして、県南地区の登録者の増加を図るとともに、多くの出会い、結婚に結びつくよう、とちぎ
結婚支援センター小山を充実してまいりたいと考えております。 以上、よろしくお願いいたします。
○荒川美代子副議長 ８番、苅部勉議員。 〔８番 苅部 勉議員登壇〕
◆８番（苅部勉議員） ありがとうございます。実は先行してオープンした宇都宮で、私の知り合いが登録をしておりまして、ちょっと改善していただきたいというような点が、話を聞いていましたので、ちょっと再質問させていただきます。 １点目が、男女比率が男性６割に対して女性４割ぐらいの登録のようだということで、こちら栃木県内に勤めている女性や将来栃木県内に住みたいと考えている女性も登録対象となるということですので、ぜひ積極的にアピールしていただきたいのですが、その辺どう考えているか。 また、２点目が、セキュリティーを厳重にしているために、登録しても相手探しのための閲覧予約がなかなかとれない。平日の昼間などは皆さん仕事していますので、どうしても休日に予約が偏ってしまう。そういうことがありまして、その方は１カ月半ぐらい先の予約しかとれないと言っておりました。小山はまだスタートしたばかりですが、同じような声がすぐに上がってくるのではないかと思います。その辺今後何か対応できるでしょうか、ご質問いたします。
○荒川美代子副議長 答弁、新村保健福祉部長。
◎新村利昭保健福祉部長 ただいまの再質問にお答えを申し上げます。 宇都宮センターの登録者のデータしかないのですけれども、こちらですと、先ほど議員ご指摘のとおり、10月31日現在で男性が907名、58.4％、女性が645名、41.6％という形になっております。議員ご指摘のとおりの割合ということになっております。栃木県の20歳から44歳までの男女の人口比率は、男性52.4％、女性47.6％ということで、若干女性の登録が少ないかなと、確かにご指摘のとおりでございます。今後女性の登録者をふやしていくために、病院や保育所、それから幼稚園、それから美容室等、若い女性の多い職場をターゲットに啓発を強化するということも考えております。既に宇都宮センターで実施していますレディースデーなどを設けるというようなことも、女性に配慮したセンター運営ということで検討してまいりたいと考えております。 また、２カ所目の
結婚支援センター小山が開所できたということで、登録から閲覧までの日々の短縮等の改善、こちらはされつつあると思いますが、今後も宇都宮センターと連携して、先ほどのセキュリティーの問題と登録者に対するアンケート調査、それからマッチングシステムの検証等を行いまして、会員の利便性が図れるよう事業の充実を図ってまいりたいと思います。 以上、よろしくお願いをいたします。
○荒川美代子副議長 ８番、苅部勉議員。 〔８番 苅部 勉議員登壇〕
◆８番（苅部勉議員） ありがとうございます。まだ結婚は早いかなというように思っている方々は、積極的にこのようなセンターを探したりしないと思いますので、ぜひ啓発に努めていただきたいと思います。 今の答弁の中で、保育所や病院といったところにも啓発を進めていきたいというお話でしたが、ぜひ市外に通勤されている方、こういった方にも、特に駅の利用者の方なんか、こういったところにも啓発をしていただきたいと思います。 また、閲覧の予約についてですが、小山市に支援センターが開所したということで、今若干緩和されているかもしれませんが、これ逆に小山市が開所したことで、今度利用者がふえてくれば、また閲覧するのに、予約するのに時間がかかるということになってしまうと思います。登録はしたけれども使い勝手が悪いと、やはり面倒になってしまうということも考えられますので、せっかく登録されたのにもったいないですから、スペースの制約とか末端の台数とか支援体制とか、いろいろあるとは思うのですが、利用する方々がスムーズにストレスなく利用できるように、日々の改善をしていただければと思います。よろしくお願いします。 次の質問に移ります。３、各種イベントについて。小山市は年間を通してさまざまなイベントを行っています。特に秋口は毎週のように何らかのイベントがあり、市長を初め執行部の皆様も大変忙しい週末を送ってこられてきたと思います。さて、イベントといっても、自治会単位で行うような小さなイベントから、市外から大勢の人が訪れてくれるイベントまで、多種多様のイベントがありますが、イベントによって小山市に来ていただく、これも非常に大切なことだと考えています。 そこで質問ですが、小山市で開催されているイベントで、特に遠方から来場者を集客するようなイベントとしてどのようなものがあるのでしょうか。また、市外から人が集まるような大きなイベントに関しては、その経済効果というのを把握して、市の活性化につなげる必要があると思いますが、市としてはどのように把握されていますか。イベントといっても、所管の違うものも多くあると思いますので、こちらについては産業観光部所管のもので結構ですので、例を挙げてお答えをいただきたいと思います。 さらに、宿泊者の方に小山市の特産品を使った食材を提供することで、小山市のブランドのアピールにつなげていけないかとも思いますが、どのようにお考えでしょうか。 以上、質問いたします。
○荒川美代子副議長 答弁、秋永産業観光部長。 〔秋永邦治産業観光部長登壇〕
◎秋永邦治産業観光部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 小山市では、名所旧跡が少ない条件下にあっても、東京圏などからアクセス利便性と豊かな自然や歴史、文化等を生かしながら、交流人口の増加を図るために、１年間を通して季節にあわせたイベントを開催しております。その中には関東圏内から参加していただけるイベントや、全国から参加していただけるイベントもございます。ことし開催しました全国規模の主なイベントは、おやま思川ざくらマラソン大会、おやまサマーフェスティバル、「Ｃ＆Ｋ」小山凱旋野外ライブ、開運のまちおやまＩｎｇｒｅｓｓ Ｍｉｓｓｉｏｎ ＤＡＹ、ツール・ド・おやまなどがございます。 その中で、去る８月26日に小山評定ふるさと大使「Ｃ＆Ｋ」小山凱旋野外ライブが、小山運動公園陸上競技場において開催され、約１万人のファンが全国から小山市へお越しになりました。そのときの経済効果は約１億9,220万円であり、経済産業省の経済波及効果計算シートによる経済波及効果額は約３億2,300万円でした。宿泊数につきましては、延べ1,500人を超える宿泊数であると把握しております。遠方から来場者を集客するイベントは、宿泊を伴うことで、小山市内の滞在時間が長くなり、経済効果額も大きいものと捉えております。 以上、よろしくお願いいたします。
○荒川美代子副議長 ８番、苅部勉議員。 〔８番 苅部 勉議員登壇〕
◆８番（苅部勉議員） ありがとうございます。Ｃ＆Ｋのライブに関しては、小山市内に宿泊ができずに宇都宮市あたりまで宿泊をしてでもライブを見たいという人が集まったと聞いています。やはりイベントで小山市に来ていただき、宿泊していただく、そしてお酒なども飲めばまた財布のひもも緩くなるのではないかなと思います、さらに経済効果が上がるのではないかと。 私もほかの町を訪れた際には、何を飲もう、何を食べようということが楽しみの一つであります。小山市で言えば、例えばお酒に関しては、各酒造会社が「小山評定」という共通ブランドで、それぞれの会社のお酒を出すといった戦略がとられております。私のようにお酒をたしなむ者にとっては非常にありがたいところではあるのですが、そのときにおやまブランドの食材といっても、お土産物とかお菓子類が多くて、食事やお酒を飲みながら食べる物がちょっと少ないのではないかなというふうに感じています。せっかくおやま和牛とか「おとん」といったものがあっても、おやまブランドとしてそれを食べようというところまで、なかなかいってないのかなという気がいたします。 先ほどイベントの経済効果、どのように捉えているかという質問をしましたが、大きなイベントで市外から訪れている者、今お答えいただいたほかにも県内体育館の利用者でいうと、関東大会、それから全国大会レベルの大会で、年間３万3,000人ほど小山市に来ているようです。これは市内や近隣からの人数も含めてではありますが、相当数が宿泊しているのではないかというふうに考えられます。ここに仕事で小山市を訪れている人も含めると、相当数の方が毎年小山市に見えられている。なかなか仕事で小山市を訪れている人は財布のひもが緩くなるとは思えないのですが、そんな中でもおやまブランド、何か提供していただきたい。おやまブランドといっても、提供するのは実際には民間の事業者になってしまうので、なかなか難しい面はあるとは思うのですが、小山うどん会のように、一定の条件で同じ食材を使った料理が出せれば、より多くの方に小山市をアピールできると思いますので、そのような仕掛けも考えていただければと思います。 次の質問に移ります。４、防災ラジオについて。おーラジ開局で、これまでのテレビ小山放送や市の安心安全メールに加えて緊急時の連絡手段がふえたと期待しております。これにあわせて緊急時に自動で電源の入る防災ラジオを貸与する計画があると聞いていますが、具体的にどういったところに何台ぐらい貸与するのか、お尋ねいたします。また、購入に当たっての補助制度などあれば、あわせてお聞かせください。
○荒川美代子副議長 答弁、片岡危機管理監。 〔片岡三夫危機管理監登壇〕
◎片岡三夫危機管理監 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 市では、防災ラジオについて、配布と購入に関しては無償貸与と購入補助を考えております。無償貸与の対象者は、12月１日現在で視覚障がい者283名、自主防災会長46名、自治会長のうち自主防災会長を兼務されている26名を除いた232名、民生委員・児童委員296名で、合計857名の方が対象であり、段階的に貸与を進めてまいります。平成29年12月末までに視覚障がい者１級、２級の方に、平成30年３月末までに自主防災会長、自治会長などの皆様に、平成30年度に民生委員・児童委員の方に貸与する予定です。 購入については、原則自費での購入となりますが、ラジオの普及を図る一助とするため、購入者のうち市内在住の75歳以上のひとり世帯の方を対象に、購入金額の75％を補助する予定であり、平成30年度から平成34年度まで実施いたします。また、防災ラジオの周知について、市ホームページや「広報小山」などを活用し、普及に努めてまいります。 以上、よろしくお願いいたします。
○荒川美代子副議長 ８番、苅部勉議員。 〔８番 苅部 勉議員登壇〕
◆８番（苅部勉議員） ありがとうございます。公の機関としては、災害といってもいろいろあるし、特定のエリアや人を対象に補助を出すというのはちょっと難しいことだということはわかります。しかし、小山市内で被災するといったら、やはり水害ではないでしょうか。極端なことを言えば、地震などは揺れるからどこにいてもわかります。前回の関東・東北豪雨では、実際に逃げおくれた方が多数いらっしゃいました。災害は、水害には限りませんが、実際に被害に遭ったというのは、やはりこの水害ではないかと思います。これは個人的な意見なのですが、実際に水害に遭ってしまった、例えば床上浸水してしまったような地域には、何らかの補助金を出して復旧を図ってもいいのではないかというふうに思っております。 現在小山市は、安心安全メールを配信しています。これを登録できるような方は、まず安心安全メールで緊急情報が得られますので、その後にテレビやラジオで確認することもできます。若い方や、こういったメールが使える方、こういう方には、まず安心安全メールを受信できるように設定してもらう。これを同時に推進していけば、防災ラジオがどうしても必要だという家庭は大分限られてくるのではないかというふうに思います。 先ほど75歳以上のひとり暮らしの方には補助金を出すといった計画があるということも伺いましたが、この申し込みの数によって、また若干緩和策というのも考えていただければと思います。本当に必要だと思われる地域に普及できることを願っておりますので、こちらは要望といたします。 次の質問に移ります。
小山駅東駐輪場について。以前にも質問させていただいたことがありますが、小山駅東の駐輪場については、東西自由通路入り口付近に利用者が集中し、混雑をしております。急いでいる人がラック横の通路にとめてしまい、通路が狭くなったり、そういった自転車をシルバー人材の方が移動させたりといった不便があるようです。また、一時利用の駐車場も台数が足りていないと思われます。駅の南側の水戸線沿いがかなりの台数とめられるので、そちらをうまく利用していただければよいのですが、やはり人間の心理としては、近いところにとめたいとか、電車に間に合わなかったらいけないということで、どうしても自由通路周辺に集中してしまうということになってしまいます。 そこで質問ですが、一時利用のラックを自由通路北側にもっとふやすことができないでしょうか。また、南側の水戸線沿いをうまく使っていただくような方策は何かないでしょうか、お尋ねをいたします。
○荒川美代子副議長 答弁、岡部市民生活部長。 〔岡部初夫市民生活部長登壇〕
◎岡部初夫市民生活部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 小山駅東公共駐輪場は、小山駅東口の整備に伴い平成26年４月にリニューアルされ、小山駅自由通路下と水戸線沿いに分かれて設置しており、自由通路下に定期利用として1,570台、一時利用電磁式ラックが220台、水戸線沿いに568台の合わせて2,358台の駐輪スペースがあり、市内では最大の公共駐輪場となっております。当駐輪場はＪＲ宇都宮線から水戸線に沿う形で駐輪場敷地があることから、細長い形状となっており、利用者は利便性のよい自由通路下付近に駐輪する傾向が強いため、自由通路下付近は時間帯により非常に混雑している状況です。このことから、昨年６月には一時利用電磁式ラックを100台増設したところですが、抜本的な混雑の改善に至っていないのが現状でありますので、さらなる一時利用電磁式ラックの増設を検討してまいります。 また、利用者へのアンケート調査では、駐輪場内の通路が狭いことやラックの間隔が狭いことなどのご意見が多いため、今後旧態化しているラックの更新を計画的に行いながら、利用しやすい駐輪場への改善を図ってまいりたいと考えております。 なお、更新工事期間中は駐輪スペースが減少することから、空きスペースの多い水戸線沿いへの駐輪の誘導を図るとともに、定期料金の割引対象となっている高校生等の学生に対して、水戸線沿いへ積極的に駐輪していただくなど、水戸線沿いスペースの有効な活用方法について総合的に検討してまいります。 以上、よろしくお願いいたします。
○荒川美代子副議長 ８番、苅部勉議員。 〔８番 苅部 勉議員登壇〕
◆８番（苅部勉議員） ありがとうございます。以前のときも駐輪場学割対象となっている学生さんに、できれば北側の水戸線沿いのスペースを利用してもらってはどうかというようなお話をさせていただいたと思います。どうしても近くでなくてはだめだという方には、一般の料金でとめていただければいいと思いますので、実際に私もあそこの水戸線沿いの南側の駐輪場をよく利用するのですが、歩いて３分なのです、その東西自由通路のところまで。そんなにびっくりするほど時間がかかるというわけではありません。ただ、どうしても駅の北側に住んでいるような方が、実際に東西自由通路を通り越してまた戻るというのは、やはり心情的にちょっと面倒なのかなというのもあります。ただ一時利用についても、できれば柵の外ではなくて、柵の中におさめられるぐらいのほうが景観的にはいいと思いますので、なるべく水戸線沿いの南側の駐輪場を利用していただけるように、今後もご努力をお願いしたいと思います。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○荒川美代子副議長 以上で、おやま創生会の会派代表質問を終わります。
△次会日程の報告
○荒川美代子副議長 以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。 明日は午前10時から本会議を開き、本日に引き続き市政に対する一般質問を行います。
△散会の宣告
○荒川美代子副議長 本日はこれにて散会いたします。 大変ご苦労さまでした。 （午後 ３時１２分）...